(趣旨)

第1条　総合的かつ計画的な町づくりを推進するため、総合計画を策定することとし、この条例に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(総合計画審議会への諮問)

第3条　町長は基本構想を策定するにあたっては、大山町総合計画審議会条例(平成17年大山町条例第27号)第1条に規定する大山町総合計画審議会に諮問するものとする。

(議会の議決)

第4条　町長は、前条に規定する手続きを経て基本構想を策定しようとする時は、議会の議決を経るものとする。

(準用)

第5条　第3条及び第4条の規定は、基本構想の変更について準用する。

(基本計画及び実施計画の策定)

第6条　町長は、基本構想に基づき基本計画及び実施計画を策定するものとする。

(総合計画の公表)

第7条　町長は、総合計画を策定し、又は変更した時は速やかにこれを公表するものとする。

(計画過程等への参加)

第8条　町長は、総合計画の策定、実施、評価等の各段階に町民が参加できるよう配慮する。

(各種計画の策定等における原則)

第9条　町長は、次に掲げる計画を策定するときは、総合計画との整合性に配慮し、計画相互間の体系化に努めなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。