(趣旨)

第1条　この告示は、自然エネルギーの活用を積極的に支援することにより、家庭での地球温暖化防止などの地球環境の保全についての意識の高揚を図り、環境にやさしい町づくりを推進していくため、住宅用太陽光発電システム(以下「太陽光発電」という。)を設置する者に対し、大山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、町内の自ら居住又は居住する予定の住宅(店舗、事務所等との兼用は可とする。)に太陽光発電を設置(住宅の新築に合わせた設置を含む。)する者であり、かつ、次の各号に該当する者とする。なお、集合住宅にあっては、1戸を1件として取り扱う。

(補助対象設備)

第3条　補助金の交付の対象となる設備(以下「対象設備」という。)は、別表中欄に掲げる要件を満たす太陽光発電とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表右欄に掲げるところにより算出した額(1,000円未満の端数は、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、予算の範囲内においてこれを交付するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の設置前に、大山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第6条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を大山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第7条　規則第11条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告書)

第8条　規則第18条に定める実績報告は、対象設備の設置を完了した日から起算して30日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上、決定に係る補助金の学区を確定し、大山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の額の確定(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。

(補助金の支払等)

第11条　第9条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金支払請求書(様式第7号)を町長に提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第10条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(設置後の定期報告)

第13条　太陽光発電を設置することにより補助金の交付を受けた申請者は、当該設備設置後2年間、当該発電設備による売電量等のデータを、定期報告書(様式第8号)により毎年2回、町長に報告しなければならない。

(書類の整備等)

第14条　申請者は、対象設備の設置に係る収入及び支出等についての帳簿並びに証拠書類を整備し、当該設備設置後5年間、当該書類を保管しておかなければならない。

(取得財産の管理)

第15条　申請者は、補助金の交付を受けて取得した対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(雑則)

第16条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。