(目的)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4及び第11条の規定に基づき、町が、援護を必要とする高齢者を養護者に代わって老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに宿泊、短期入所又は入所させ(以下「短期入所措置」という。)、もって高齢者及び養護者の支援を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、町内に住所又は居所を有する65歳以上の者(65歳未満の者で、その者の健康状態が著しく損なわれていると認められる者を含む。)であって、かつ次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用施設の指定)

第3条　この事業を円滑に実施するため、町長は、老人短期入所施設、養護老人ホーム、又は特別養護老人ホームを高齢者短期入所措置施設(以下「指定施設」という。)として指定することができる。この場合、短期入所措置を委託するため、町長は、指定施設の設置者と委託契約を締結するものとする。

(短期入所措置の期間)

第4条　短期入所措置の期間は、原則として30日以内とする。ただし、やむをえない事情があると町長が認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(短期入所措置の手続)

第5条　短期入所措置を希望する高齢者又はその養護者(扶養義務者又は同居親族)は、高齢者短期入所措置申請書(様式第1号)に担当地区の民生委員又は担当ケアマネージャーの意見を付し、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認める場合は、事後の提出でも差支えないものとする。

(申請の処理)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、短期入所措置の要否を決定し、高齢者短期入所措置決定(委託・却下)通知書(様式第2号)により、申請者(決定の場合は指定施設への委託を含む。)に通知しなければならない。

(変更届)

第7条　短期入所措置を決定した者(以下「利用者」という。)及びその養護者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、高齢者短期入所措置変更届(様式第3号)により、速やかに町長に届出をしなければならない。

(変更通知)

第8条　町長は、前条の高齢者短期入所措置変更届を受理したときは、必要な事項を調査の上、変更の要否を決定し、高齢者短期入所措置変更通知書(様式第4号)により、速やかに利用者に通知するものとする。

(短期入所措置の解除)

第9条　町長は、利用者から短期入所措置の中止の申出があったとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、短期入所措置を解除することができる。

(費用)

第10条　短期入所措置に要する費用の負担区分は、別表のとおりとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。