(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条から第4条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(任期付職員の給料)

第7条　任期付職員に、大山町職員の給与に関する条例(平成17年大山町条例第49号。以下「給与条例」という。)別表第1定年前再任用短時間勤務以外の職員の項に定める給料を支給する。ただし、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員にあっては、当該短時間勤務職員の勤務日数及び勤務時間を考慮し、別に定める給料を支給する。

(給与条例の適用除外等)

第8条　給与条例第4条、第8条から第10条の3まで、第11条の2、第17条、第18条及び第20条の規定は、任期付職員には、適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。