○大山町地域力強化人材育成アクション実施要綱

平成26年2月7日

告示第62号

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第2章 人材育成システム構築事業(第3条―第9条)

第3章 支援員の身分・報酬・勤務条件等(第10条―第16条)

第4章 雑則(第17条―第18条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、概ね旧小学校区を基本とした地域及び活動団体等におけるコミュニティーの持続的な成長を促進する事業の実施に関する事項を定め、その施策の推進を図ることにより、少子高齢化、人口減少社会のもたらす諸課題を解決し、大山町の活力の維持及び強化を図ることを目的とする。

(事業)

第2条 概ね旧小学校区を基本とした地域及び活動団体等におけるコミュニティーの持続的な成長を促進するため、地域力強化人材育成アクション(以下「人材育成アクション」という。)を実施し、もって、大山町における地域を担う人材育成システム(以下「人材育成システム」という。)を構築する。

2 人材育成アクションは、次に掲げる事項とする。

(1) 概ね旧小学校区を基本とした地域に人材の交流拠点を設けること。

(2) 地域を担う人材の発掘、育成を行うこと。

(3) 行政と地域住民との協力体制を強化すること。

3 人材育成アクションを推進するため、次の人材育成システム構築事業を実施する。

(1) 集落支援員設置事業

(2) 地域おこし協力隊設置事業

(3) その他、人材育成システム構築に必要な事業

第2章 人材育成システム構築事業

(集落支援員設置事業)

第3条 前条第3項第1号の事業を実施するため、過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成25年3月29日付総行応第57号)に基づき、大山町集落支援員(以下「支援員」という。)を設置することができる。

(支援員の配置)

第4条 支援員は、原則として地域自主組織等の区域ごとに設置する。

(支援員の任務)

第5条 支援員は、所属する地域自主組織等の指示を受けて次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 地域自主組織等の事務(会計、会議案内、議事まとめ、連絡調整など)

(2) 賛同者、協力者の発掘

(3) 地区活動の企画立案

(4) 集落活動、地区会議活動の支援

(支援員の要件)

第6条 支援員は、地域自主組織等が必要と認め、推薦する者のうち、次の各号を満たす者を町長が委嘱する。

(1) 任用の日において、20歳以上の者

(2) 大山町に住民票があり、かつ、居住している者

(3) 大山町の資源(農林水産業、文化、伝統、動植物、気候、自然、人材、空き家、空地など。以下「資源」という。)を活用し、自分の特技を生かし、過疎地域の活性化に意欲があり、集落になじむ意思のある者

(4) 普通自動車免許証を有している者

(5) パソコン操作、ワード、エクセルができる者

(任期・解任)

第7条 支援員の委嘱期間は、1年とする(試用期間6ヶ月)

2 特別の事由があるときは、委嘱期間中であっても解任することができる。

(活動区域)

第8条 支援員の活動区域は、原則として当該支援員が所属する「旧小学校区」とする。

(地域おこし協力隊設置事業)

第9条 第2条第3項第2号の事業を実施するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、大山町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置することができる。

2 協力隊の設置要綱は別に定める。

第3章 支援員の身分・報酬・勤務条件等

(身分)

第10条 支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に定める非常勤の特別職又は、同法第17条第1項に定める一般職非常勤職員(嘱託職員)とする。

(報酬等)

第11条 町長は、支援員に対し、予算の範囲内で報酬を支給する。

(勤務条件)

第12条 支援員の勤務日は、特別職の非常勤職員の取扱要領又は嘱託職員の雇用に関する要綱に準じる。この場合において、町長は、支援員に勤務を要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

2 支援員の休暇は、特別職の非常勤職員の取扱要領又は嘱託職員の雇用に関する要綱に準じる。

3 支援員の身分が、一般職非常勤職員(嘱託職員)の場合、勤務時間は、週5日とし、一日につき7時間45分とする。この場合において、標準的な勤務時間帯は、午前8時30分から午後5時15分までとし、休憩時間を正午から午後1時までとする。

4 前項の勤務時間帯については、勤務内容により、7時間45分を超えない範囲で変更できる。

(社会保険の加入)

第13条 支援員の社会保険の加入は、特別職の非常勤職員の取扱要領又は嘱託職員の雇用に関する要綱に準じる。

(日誌及び報告書)

第14条 支援員は、活動状況について、その概要を活動日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

2 支援員は、前項の活動日誌を添付のうえ、毎月10日までに前月分の活動内容を活動報告書(様式第2号)により町長に報告しなければならない。

(町の支援)

第15条 町長は、支援員の行う活動について、予算の範囲内で支援を行うものとする。

(秘密の保持)

第16条 支援員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も同様とする。

第4章 雑則

(庶務)

第17条 地域力強化人材育成アクション実施に関する庶務は、企画課において処理する。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年2月7日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第144号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第161号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月30日告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

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大山町地域力強化人材育成アクション実施要綱

平成26年2月7日 告示第62号

(平成30年7月1日施行)