(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童に対し、町長が指定した児童福祉施設(以下「実施施設」という。)において必要な養育を行う事業(以下「子育て短期支援事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　子育て短期支援事業の対象者は、大山町内に居住する18歳未満の児童であって、次の要件を備えている者のうち、町長が適当と認めるものとする。

(事業の実施方法)

第3条　子育て短期支援事業は、町が実施施設にその養育・保護を委託して行うものとする。

(利用期間)

第4条　子育て短期支援事業の養育・保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用手続)

第5条　子育て短期支援事業を利用しようとする者は、あらかじめ子育て短期支援事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の申込みを受けたときは速やかにその内容を審査し、実施施設における受け入れの支障の有無を確認のうえ、事業の利用が必要と認められるときは子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、必要と認められないときは子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)を保護者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第7条　前条の規定により子育て短期支援事業の決定を受けた者で、利用期間の延長が必要となったときは、子育て短期支援事業利用期間延長申込書(様式第5号)により速やかに町長に申し込まなければならない。

(利用決定の取消し及び制限)

第8条　町長は事業の利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。この場合、短期支援事業利用取消通知書(様式第6号)を保護者に通知するものとする。

(事業利用の終了)

第9条　実施施設の長は、子育て短期支援事業利用終了後には、速やかに子育て短期支援事業実施報告書(様式第7号)を提出するものとする。

(利用料)

第10条　子育て短期支援事業を利用する保護者は、これに要する経費の一部として、別表に定める利用料を負担しなければならない。

(対象児童の送迎)

第11条　児童の実施施設への送迎は、当該児童の保護者の責任において行うものとする。

(秘密の保持)

第12条　実施施設は、町長から事業に関し提供された児童及びその保護者の個人情報について知り得た秘密を漏らしてはならない。実施施設の指定が解除された後も同様とする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるものとする。