(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人大山町社会福祉協議会(以下「社協」という。)の円滑な運営に資し、もって地域福祉の向上を図るため、事務事業の実施に必要な経費に対し補助金を交付するものとし、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町社会福祉協議会補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第3条　前条に規定する補助金の額は、関係書類の内容を審査したうえで、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　社協は、補助金の交付を受けようとするときは、社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　規則第8条の規定により補助金の交付の額を決定したときは、社会福祉協議会補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　社協は、補助金の交付決定後第4条に規定する申請事項に変更が生じたときは、補助事業変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　前2条の規定により補助金の交付決定を受けた社協が、補助金を請求するときは、社会福祉協議会補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた社協は、補助事業を当該年度の末日までに完了させ、社会福祉協議会補助金実績報告書(様式第7号)を、補助金の交付があった年度の翌年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、規則第19条で規定する実績報告の審査等により補助金の交付の額を確定したときは、社会福祉協議会補助金確定通知書(様式第8号)により当該社協に対し、通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に残金が生じたときは、期限を定めてその返納を命ずるものとする。

(協議調整等)

第10条　社協は、補助事業のうち法人運営の人件費に係る職員の採用及び人事異動等があるときは、あらかじめ町長と協議をして、調整しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。