(趣旨)

第1条　この告示は、大山町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊、土石流、地すべり、津波、高潮、出水等による危険が著しく、次の各号のいずれかに該当する大山町内の区域(以下「災害危険区域等」という。)に存する住宅をいう。

(交付目的)

第3条　本補助金は、危険住宅の移転を促進し、もって災害を未然に防止し、住民の安全を確保することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第4条　町は、前条の目的を達成するため、危険住宅の大山町内の災害危険区域等の区域外への移転を行う者(政府系金融機関又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて災害危険区域等に居住する親族の住宅の移転を行う者を含む。)に対し、次の各号に掲げる経費について予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　本補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、大山町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定の時期等)

第6条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する国及び県の補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に、原則として30日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。

(事業内容等の変更)

第7条　交付申請者は、本補助金に係る事業内容、経費、完了期日等の変更をしようとする場合は、あらかじめ、町長に大山町がけ地近接等危険住宅移転事業変更承認申請書(様式第7号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告の時期等)

第8条　交付申請者は、本補助金に係る事業が完了したときは、大山町がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して、補助事業完了の日から30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。