○大山町地域おこし協力隊(定住部門)設置要綱

平成26年10月1日

告示第147号

(目的及び設置)

第1条 本町においての基幹産業である農業において、少子高齢化やこれまでの我が国の産業構造に伴う、若者の域外への流出に歯止めがかからない状況の中、今後さらなる担い手の減少、耕作放棄地の増加によりその衰退が懸念されている。

こうした問題は、我が町の農業分野にとどまらず、地域コミュニティーの衰退など、さまざまな分野へも影響を及ぼしている。

この告示は、これらの課題を解決するために、地域おこし協力隊を採用し、本町における強みを引き上げ、弱みを克服する非連続的な施策を講じることで、若者、高齢者、地域コミュニティー等様々な主体と農林水産業のコラボレーションが進み、イノベーションの創出拠点となる活発な農山漁村社会の実現を目指すことを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、大山町地域おこし協力隊(定住部門)(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の任務)

第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の任務は、「大山町アグリマイスター」に認定された農の達人から指導を受けながら、将来的には、大山町アグリマイスター協議会、その他の地域おこし協力隊、大山町農林水産課、大山町企画課、町民、関係団体等と連携しながら、独立就農を目指すことを任務とする。なお、マイスターから指導を受ける作物は、次の3種とする。

(1) 

(2) 白ネギ

(3) ブロッコリー

(隊員の要件)

第3条 隊員は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 任用の日において、年齢が20歳以上35歳以下の者

(2) 生活の拠点を、条件不利地域(過疎地域自立促進特別法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域)以外の都市地域から大山町内に移し、住民票を異動させる者

(3) 任期終了後においても大山町に定住する意欲のある者

(4) 環境保全や過疎地振興など、社会貢献度が高い分野にも取り組める者

(5) 普通自動車免許証を有している者

(任期)

第4条 隊員の委嘱期間は、1年とし(試用期間6ヶ月)、最長3年まで延長することができる。

(解任)

第5条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 法令若しくは隊員の義務に反し、又は活動を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、活動遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 自己の都合により、退任願(様式第1号)を提出したとき。

(4) 活動に必要な適格性を欠くとき。

(5) 隊員としてふさわしくない非行のあったとき。

(6) 協議なく町外に住所を移したとき。

(7) 特別の事由があるとき。

(身分)

第6条 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の特別職とする。

(報酬等)

第7条 町長は、隊員に対し、予算の範囲内で報酬等を支給するものとする。

2 町長は、隊員に対し、活動に要する経費を予算の範囲内で支給するものとする。

3 町長は、隊員最終年次又は任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費を予算の範囲内で支給することができる。

(勤務条件)

第8条 大山町アグリマイスターに認定された者の指導による勤務時間とする。

(社会保険の加入)

第9条 隊員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により取り扱うものとする。

(日誌及び報告書等)

第10条 隊員は、活動状況について、その概要を活動日誌(様式第2号)に記録しなければならない。

2 隊員は、前項の活動日誌を添付のうえ、毎月10日までに前月分の活動内容を月別活動報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

3 隊員は、指導を受けるアグリマイスターと共に、研修実施計画書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(町の支援)

第11条 町長は、隊員の行う活動について、予算の範囲内で支援を行うものとする。

(募集)

第12条 隊員の募集は公募による。

(秘密の保持)

第13条 隊員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も同様とする。

(庶務)

第14条 協力隊設置に関する庶務は、企画課及び農林水産課において処理する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第163号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第177号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月30日告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

附 則(平成31年4月25日告示第99号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

画像

画像

画像画像

画像画像

大山町地域おこし協力隊(定住部門)設置要綱

平成26年10月1日 告示第147号

(令和元年5月1日施行)