(趣旨)

第1条　この告示は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町機構集積協力金交付事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定するものをいう。)に対し農地を貸し付けた地域及び農業者を支援することにより、担い手への農地集積が円滑に進むことを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)に基づく別表の第1欄に掲げる事業を行う地域及び農業者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　本補助金の交付申請は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める書類を町長に提出し行うものとする。

(補助金の交付決定及び額確定通知)

第5条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定と額の確定をし、大山町機構集積協力金交付事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(報告及び検査)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、本補助金の交付を受けた者に報告を求め、又は立入調査を行うことができる。

(雑則)

第7条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。