(趣旨)

第1条　この告示は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町機構集積協力金交付事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定するものをいう。)に対し農地を貸し付けた地域及び農業者を支援することにより、担い手への農地集積が円滑に進むことを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)に基づく別表の第1欄に掲げる事業を行う地域及び農業者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　本補助金の交付申請は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める書類を町長に提出し行うものとする。また経営転換協力金交付事業の協力金の交付を受けようとする者は、大山町外における農地の所有状況届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額確定通知)

第5条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定と額の確定をし、大山町機構集積協力金交付事業補助金交付決定兼額確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(報告及び検査)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、本補助金の交付を受けた者に報告を求め、又は立入調査を行うことができる。

(雑則)

第7条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。