(趣旨)

第1条　この告示は、配食や会食を通じて、町内の高齢者等の見守りを強化し、高齢者が安心して生活できるような環境づくりを体系的に行い、地域で支える活動を拡げていくことを目的として町が実施する大山町高齢者地域見守り事業補助金の交付に関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高齢者等の見守りを兼ねた配食、会食事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、地域自主組織(大山町自治会の基準及び補助金交付に関する要綱(平成22年大山町告示第134号)第4条第2項に定める地区区長会の区域の全部又は一部に基づくもの)で、かつ、次のすべての要件を満たす者とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、1食あたり250円とし、上限額は、1団体あたり600,000円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を希望する地域自主組織(以下「申請者」という。)は、大山町高齢者地域見守り事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、大山町高齢者地域見守り事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　申請者は、補助金の交付決定後第6条に規定する申請事項に変更が生じたときは、速やかに大山町高齢者地域見守り事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業完了後30日以内に、大山町高齢者地域見守り事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の申請内容に偽りがあったとき、不正行為があったときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部について、返還を命じることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。