○大山町生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、大山町生ごみ処理容器購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本補助金は、生ごみ処理容器を購入する者に対し、その購入費の一部を補助することにより設置を促進し、もって一般家庭から排出される生ごみの減量及びリサイクル意識の高揚を図ることを目的とする。

(補助対象容器)

第3条 この告示において補助の対象となる生ごみ処理容器(以下「処理容器」という。)の種類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、電気を使用し生ごみを減量又は堆肥化するものは除く。

(1) 地中埋め込み式(コンポスト化)容器

(2) 密閉式(バケツ型)処理容器

(3) 水切り容器

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、次のいずれにも該当すること。

(1) 町内に住所を有すること。

(2) 処理容器を、自らが所有する町内の建物又は土地へ設置すること。

(3) 大山町税条例(平成17年大山町条例第58号)に規定する町税及び大山町国民健康保険税条例(平成17年大山町条例第61号)に規定する国民健康保険税の滞納がない者(生計を一にする者も含む。)

(4) 処理容器及び処理容器から出る堆肥等を、自己の責任において適切に管理すること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 本補助金の対象となる経費は、施行日以降に処理容器の購入に要した経費とし、1世帯当たり第3条各号に掲げる処理容器1種とする。

2 補助金の額等は次のとおりとする。

処理容器の種類

補助数

補助金額

地中埋め込み式(コンポスト化)容器

1世帯2基まで

購入金額の3分の1以内の額(100円未満の端数が発生する場合は切り捨てとする。)。ただし、1基当たりその額が3,000円を超える場合は3,000円を上限とし、2基分申請する場合は6,000円を上限とする。

密閉式(バケツ型)処理容器

1世帯1基まで

購入金額の3分の1以内の額(100円未満の端数が発生する場合は切り捨てとする。)。ただし、その額が3,000円を超える場合は、3,000円を上限とする。

水切り容器

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は大山町生ごみ処理容器購入費補助金交付申請書(様式第1号)、納税確認同意書(様式第2号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 購入者氏名、購入日、購入店及び購入金額の記載された領収書

(2) 製品名等が分かる書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときには、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を決定し、大山町生ごみ処理容器購入費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長に大山町生ごみ処理容器購入費補助金交付請求書(様式第4号)を提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) その他補助金の使途が不適当と認められるとき。

(補助金の返還)

第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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大山町生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第89号

(平成27年4月1日施行)