(目的)

第1条　この告示は、概ね65歳以上の高齢者若しくは知的障害者(以下、「高齢者等」という。)で一人暮らしをしている者や高齢者等のみの世帯のほか、日中高齢者等のみとなる世帯等を対象に、警告メッセージ発信機能付き通話記録装置(以下「装置」という。)を設置しようとする者に対し、装置を貸付け、悪質電話勧誘による高齢者等の消費者被害を未然に防止するとともに、録音データの活用等により消費者被害の低減を図ることを目的とする。

(設置対象)

第2条　装置の設置対象者は、町内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、大山町税条例(平成17年大山町条例第58号)に規定する町税及び大山町国民健康保険税条例(平成17年大山町条例第61号)に規定する国民健康保険税の滞納がない者(生計を一にする者も含む。)とする。

(借受の申込及び貸付の決定)

第3条　装置の設置を希望する者(以下「申請者」という。)は、通話録音装置借受申込書(様式第1号)及び納税確認同意書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(装置の貸付)

第4条　町長は、前条第2項の規定により装置の利用を承認した者(以下「利用者」という。)に対し、次の装置を無償で貸付けする。

(装置の管理)

第5条　利用者は、貸付けを受けた装置を善良な管理者としての注意義務をもって管理しなければならない。

(録音データの提供)

第6条　町長は、必要があると認める場合は、利用者から、その同意を得て、装置に保存された録音データの提供を求めることができる。

(緊急通報システム機能の利用)

第7条　町は、利用者が装置の緊急通報システム機能を利用する際には、緊急通報先となる相手方の了解を得て登録するよう、必要な説明及び調整を行うものとする。

(装置の回収)

第8条　町長は、次の各号のいずれか該当するときは、速やかに装置を回収するものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、次に掲げる費用を負担するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めのない事項及びこの告示に関し疑義が生じたときは、大山町と利用者で協議をする。