(趣旨)

第1条　この要綱は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の農地、農道、水路、ため池等の地域資源及び農村環境の保全を図る活動を行う組織(以下、「対象組織」という。)に対し、予算の範囲内において多面的機能支払交付金(以下、交付金という。)を交付することについて、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日26農振第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日26農振第2157号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)、多面的機能支払交付金交付要綱(平成27年4月9日26農振第2158号農林水産事務次官依命通知)及び大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象者は、町長が事業計画を認定した対象組織とする。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象は別表第1に掲げるとおりとし、交付額は別表第2に掲げる交付金の区分に応じ、同表に定める額とする。

(交付申請等)

第4条　交付金の交付を受けようとする対象組織は、大山町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更、中止又は廃止の承認)

第5条　対象組織は、前条の規定による申請書の記載事項を変更しようとするときは、大山町多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算交付)

第6条　町長は、交付決定額の全部又は一部を概算交付することができる。

(実施状況の報告)

第7条　対象組織は、事業が完了したときは、町長が指定した期日までに、実施要綱別紙1の第6の7及び実施要綱別紙2の第6の7に定める実施状況報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第8条　町長は、実施要綱に定める交付金の返還事由が生じた場合、又は活動の廃止があったときは、速やかに対象組織に対して交付金を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。