(趣旨)

第1条　この告示は、出産に係る被保険者の負担を軽減することを目的として、大山町国民健康保険給付規程(平成27年大山町告示第159号。以下「規程」という。)第1条第2項の規定により、同条第1項に規定する出産育児一時金受取代理適用申請書(以下「申請書」という。)の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(受取代理承認の要件)

第2条　町長は、出産育児一時金(以下「一時金」という。)の給付を受けることのできる世帯主で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「病院等」という。)に対し、出産に要する費用(医療保険給付分を除く。)の支払を希望し病院等の同意を得た世帯主については、申請により一時金の受取の権限をその病院等に委任することができる。

(承認の申請)

第3条　前条の規定により、一時金の受取を病院等に委任しようとする世帯主は、病院等の同意を得て、申請書に必要事項を記入し、押印を受け、町長に提出しなければならない。ただし、申請書の提出時期は出産予定日から1か月以内とする。

(承認不承認の決定)

第4条　町長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、これを審査し、承認又は不承認の決定をする。

(請求)

第5条　出産育児一時金受取代理適用承認通知を受けた病院等は、当該被保険者が出産をしたとき、出産育児一時金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(払込通知及び支払)

第6条　町長は、前条の請求書を受理し、一時金の支給を決定したときは、世帯主及び病院等に出産育児一時金支給決定及び支払通知書(様式第4号)により通知し、一時金を病院等に支払う。

(承認の取消し)

第7条　町長は、第4条の規定により出産育児一時金受取代理適用の承認をした場合でも、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、国民健康保険出産育児一時金受取代理適用承認取消通知書(様式第5号)により、その承認を直ちに取り消し、世帯主及び病院等に通知する。