2　法第14条第4項に規定する通知書は、措置命令に係る事前の通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　法第14条第4項に規定する意見書は、措置命令に係る意見書(様式第6号)とする。

4　法第14条第11項に規定する標識は、標識(様式第7号)とする。

2　聴取請求者の代理人は、あらかじめ、その委任状を町長に提出しなければならない。

3　聴取請求者又はその代理人が、やむを得ない事由により意見の聴取に出頭できないときは、意見の聴取の期日の前日までに、理由を付して町長にその旨を届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があった場合において、その事由が正当であると認めるときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

5　町長は、災害その他やむを得ない事由により、法第14条第7項の規定に基づき通知及び公告をした期日又は場所において意見の聴取を行うことができないときは、意見の聴取の期日を延期し、又は場所を変更することができる。

6　町長は、前2項の規定に基づき、意見の聴取の期日を延期し、又は場所を変更するときは、法第14条第7項の規定に準じて通知し、かつ、公告するものとする。

7　意見の聴取は、町長又は町長の指名する者が議長として行うものとする。

8　議長は、意見の聴取の秩序を維持するため、意見の聴取を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

9　議長は、聴取請求者又はその代理人が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べる機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。

10　意見の聴取に出頭した聴取請求者又はその代理人が、議長の質問に対して答弁せず、又は議長の許可なく退場したときは、前項の規定を準用する。

2　法第14条第9項に規定による代執行をする場合における代執行法第3条第2項に規定する通知は、代執行令書(様式第10号)により行うものとする。

3　法第14条第9項の規定による代執行をする場合における代執行法第4条に規定する証票は、執行責任者証(様式第11号)とする。

2　前項各号に掲げる区分の状況の測定方法及び同項に該当すると判断するために必要な当該区分の状況の程度については、町長が別に定める。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。