(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、大山町とする。

(対象者)

第4条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、要支援者及び事業対象者とする。

(事業内容)

第5条　総合事業は、次の各号に定めるとおりとし、当該各号の事業の内容は別表に定めるとおりとする。

(第1号事業支給費)

第6条　法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費は、10円に町長が別に定める単位を乗じて得た額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(支給限度額)

第7条　支給限度額の算定は法第55条の規定の例によるものとし、支給限度額は、それぞれ要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位、事業対象者は5,032単位とする。

(利用申請)

第8条　介護予防・生活支援サービスを利用しようとする対象者は、大山町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)により申し込むものとする。

(利用決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の決定又は却下を決定し、大山町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の決定の効力等)

第10条　前条第1項の規定による介護予防・生活支援サービスの利用の決定は当該決定の日から効力が生じるものとする。

(有効期間の更新)

第11条　有効期間の終了する日以後も介護予防・生活支援サービスを利用しようとする者は、有効期間が終了する日の60日前から有効期間が終了する日までに第8条の申請をするものとする。この場合において、介護予防・生活支援サービスの利用の決定の効力は、前条第1項の規定に関わらず、有効期間が終了する日の翌日からその効力を生ずる。

(費用負担)

第12条　町長は、必要に応じ総合事業に参加する者に参加に要する費用を負担させるものとする。

(事業受託者)

第13条　第3条第2項の規定により、総合事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、総合事業の実施に係る経費を他の事業に係る経費と明確に区分し、会計処理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第14条　総合事業に従事する者(以下「従事者」という。)及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(清潔保持と健康管理)

第15条　通所型サービスを実施する事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止、休止又は再開の届出及び便宜の提供)

第17条　事業者は、当該サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、町長に届け出なければならない。

(関連機関との連携)

第18条　町長は、関係する機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。