(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、「食」の自立の観点からアセスメントを図り、食事の定期的な配達(以下「配食サービス」という。)及び安否の確認を行うことにより、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　大山町配食サービス事業(以下「事業」という。)の実施主体は、大山町とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用者負担の決定を除き、在宅高齢者等に対する配食を適切に事業運営ができると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、団体等(以下「実施機関」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第5条　大山町は、配食サービスに要した費用のうち、1食当たり250円を負担するものとする。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町配食サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第7条　町長は申請書を受理したときは、速やかに実態を調査し、その必要性を検討した上で利用の要否を決定し、大山町配食サービス事業利用決定(却下・変更)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに委託を受けた実施機関にその旨報告するものとする。

(変更の届出)

第8条　申請者は次のいずれかに該当するときは速やかに町長に届出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　町長は申請者が次のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。