(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この生活支援体制整備事業の実施主体は、大山町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、生活支援サービスの体制整備の推進に関して、地域において次に掲げる取組を総合的に支援・推進するものとする。

(大山町生活支援体制整備推進協議体)

第5条　町長は、生活支援サービスを担うNPO、社会福祉協議会等の多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するために、大山町生活支援体制整備推進協議体(以下「協議体」という)を設置する。

(所掌事項)

第6条　協議体の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(構成)

第7条　協議体は、次に掲げる団体又は個人で構成する。

(秘密の保持)

第8条　協議体の構成員は、職務上知り得た個人の情報について、漏らしてはならない。協議体の構成員でなくなった後も同様とする。

(庶務)

第9条　協議体の庶務は、福祉介護課において処理する。

(補則)

第10条　この告示に定めるものほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。