○鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約(大山町)
平成28年4月13日
告示第101号
(目的)
第1条 この協約は、鳥取県(以下「甲」という。)及び大山町(以下「乙」という。)が連携して事務を処理することにより、乙及び鳥取県内全域(以下「県全域」という。)における人口減少社会に対応する行政体制の維持、事務の効率化を目指し、業務や情報システムの標準化、共同化による経費削減のほか、情報システム運用上の安全性の確保、人材育成等に資するため、基本的な方針及び役割分担を定めるものである。
(基本方針)
第2条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するため、県全域の他の市町村とともに鳥取県自治体ICT共同化推進協議会(以下「協議会」という。)を開き、定期的に協議を行うものとする。
(役割分担)
第3条 甲及び乙の役割は、別表の役割分担の欄に掲げるとおりとする。
(経費負担)
第4条 前条に規定する役割分担に基づいて甲又は乙が事務を処理するために要する経費は、当該事務について甲又は乙が本来果たすべき役割、両者の受益の程度その他の事情を勘案し、甲及び乙が協議して定めるものとする。
(秘密保持)
第5条 甲及び乙は、別表の役割分担の欄に掲げる取組を通じ知り得た情報について、その内容の重要度に応じ適切に取り扱うものとし、特に各団体の情報セキュリティに係る脅威拡大や信頼の失墜等の不利益に繋がる恐れがある高い秘匿性が求められる情報については、当該団体の許可なく他者へ公開及び提供しないものとする。
(発効)
第6条 この協約は、平成28年4月1日に効力を生ずる。
別表(第2条、第3条関係)
政策分野 | 取組内容 | 役割分担 | |
甲 | 乙 | ||
情報システム共同化による事務の効率化、コスト削減の推進 | 情報システム共同化に向けた検討 | ・乙と連携し、情報システムの事務の標準化及び共同化について具体的な検討を行うほか、検討の実施を統括する。 | ・甲と連携し、情報システムの事務の標準化及び共同化について具体的な検討を行う。 |
情報システムの共同調達の実施 | ・協議会における協議結果に基づき共同調達に参加する乙と共同し、共同調達に係る事務を実施するほか、共同調達事務を統括する。 | ・協議会における協議結果に基づき共同調達に参加する団体は、甲と共同し、共同調達に係る事務を実施する。 | |
情報システムの共同運用の実施 | ・協議会における協議結果に基づき共同調達に参加する団体と共同し、情報システムの共同運用を実施するほか、共同運用の実施を統括する。 | ・協議会における協議結果に基づき共同調達に参加する団体は、甲と共同し、情報システムの共同運用を実施する。 | |
情報システム運用上の安全性の確保 | 情報セキュリティ対策の推進 | ・乙と共同し、情報セキュリティ担当者を対象とした情報セキュリティに係る研修会及び情報交換会等を開催する。 ・情報セキュリティに係る最新情報の収集に努めるほか、上記研修会等の実施を統括する。 | ・甲と共同し、情報セキュリティ担当者を対象とした情報セキュリティに係る研修会及び情報交換会等を開催する。 |
専門的知識が求められるICT業務に対応できる職員の育成 | 専門的知識の向上 | ・乙と共同し、情報システムの企画、運用管理等を担う職員を対象とした専門的知識の向上に係る事業を実施するほか、事業を総括する。 | ・甲と共同し、情報システムの企画、運用管理等を担う職員を対象とした専門的知識の向上に係る事業を実施する。 |
その他 | 共通する課題に関する検討の実施 | ・乙と共同し、その他自治体ICTの推進に共通する課題に関する検討を統括し、これに必要となる協議の場を随時設置する。 | ・甲と共同し、その他自治体ICTの推進に共通する課題に関する検討を行う。 |