(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町宅地造成整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、建設業者又は不動産会社が実施する宅地造成に対し、補助金を交付することにより、大山町への移住、定住を促進し、町内人口の増加を図り、もって、大山町の活性化に資することを目的とする。

(補助金交付対象者)

第3条　本補助金の交付を受けることができる者は、令和8年3月31日までに宅地造成を完了した建設業者又は不動産会社(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付対象となる事業は、次の要件に該当するものとし、中山地区及び名和地区においては宅地造成費(土地売買に係る費用及び設計費を除く。)に要する事業、大山地区においては上下水道整備費に要する事業のみ対象とする。ただし、同一補助事業者(実質的に同一である場合を含む。)が、先行する宅地造成を完了した日の翌日から起算して3年以内に隣接して行われる宅地造成については交付対象外とする。

(補助金限度額)

第5条　本補助金の限度額は、次の各号に掲げる地区ごとに当該各号に掲げる額とする。

(事業の認定)

第6条　第3条に規定する事業により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、大山町宅地造成整備費補助対象事業者認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出をしなければならない。

(補助金の交付申請及び完了報告等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、事業完了後に大山町宅地造成整備費補助金交付申請書兼完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出をしなければならない。

(補助金の額の確定及び決定の通知)

第8条　町長は、前条の書類の提出があった場合はこれを検査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山町宅地造成整備費補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに大山町宅地造成整備費補助金交付請求書(様式第5号)を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(検査等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助事業等の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。