(趣旨)

第1条　この規則は、障害児通所給付費等の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費等の申請)

第2条　法第21条の5の6第1項の規定により、障害児通所給付費等の支給決定を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に世帯状況・収入等申告書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費等の決定等通知)

第3条　町長は、前条の申請書の提出があった場合において、法第21条の5の7に規定する通所給付決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の申請等)

第4条　施行規則第18条の5の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第5号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第5条　法第21条5の4第3項に規定する特例障害児通所給付費の額は、同項の規定により基準とされる額とする。

(受給者証)

第6条　法第21条の5の7第9項の通所受給者証は、通所受給者証(様式第7号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条　施行規則第18条の6第9項の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(通所給付決定の変更申請等)

第8条　施行規則第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)によるものとする。

(通所給付決定の取消し)

第9条　施行規則第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(高額障害児通所給付費の申請等)

第10条　施行規則第18条の26第1項の申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の申請等)

第11条　施行規則第25条の26の3第1項の規定による申請者は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。