○大山町地域おこし協力隊(地域プロデューサー)設置要綱

平成29年12月1日

告示第174号

(目的及び設置)

第1条 この告示は、大山町全域及び活動団体等におけるコミュニティーの持続的な成長を促進する事業の実施に関する事項を定め、その施策の推進を図ることにより、少子高齢化、人口減少社会のもたらす諸課題を解決し、大山町の活力の維持及び強化を図ることを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、大山町地域おこし協力隊(地域プロデューサー)(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の任務)

第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の任務は、着任から3年を経過するまでの間に地域課題を解決する受け皿となりうる地域コミュニティ(集落・大山町地域自主組織等)や多様な主体等と連携・協働を実現し、地域に見合った効果的な計画設計のできる高度なマネジメント能力をもって、大山町の問題・課題の解決、集落・地区活動の支援・再生・発展につなげることを任務とする。

(隊員の要件)

第3条 隊員は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 委嘱の日において、20歳以上40歳以下の者

(2) 生活の拠点を、条件不利地域(過疎地域自立促進特別法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域)以外の都市地域から大山町内に移し、住民票を異動させる者

(3) 持続性があり、かつ、生産性の高い社会の実現を目指す者

(4) 多様な主体との協働を実現できる者

(5) 効果的な計画設計のできる高度なマネジメント能力を発揮できる者

(6) 大山町の資源と自分の特技を生かし、実効性のある計画作成の意欲のある者

(7) 過疎地域の活性化、課題解決に意欲があり、集落になじむ意思のある者

(8) 環境保全や過疎地振興など、社会貢献度が高い分野に取り組める者

(9) 普通自動車免許証を有している者

(10) パソコン操作、イラストレーター、フォトショップ、SNS(フェイスブックなど)、ツイッター、ICTなどの活用に堪能な者で大山町の魅力を発信できる者

(任期)

第4条 隊員の委嘱期間は、1年とし(試用期間6ヶ月)、最長3年まで延長することができる。

(解任)

第5条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 法令若しくは隊員の義務に反し、又は活動を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、活動遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 自己の都合により、退任願(様式第1号)を提出したとき。

(4) 活動に必要な適格性を欠くとき。

(5) 隊員としてふさわしくない非行のあったとき。

(6) 協議なく町外に住所を移したとき。

(7) 特別の事由があるとき。

(身分)

第6条 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の特別職とする。

(報酬等)

第7条 町長は、隊員に対し、予算の範囲内で報酬等を支給するものとする。

2 町長は、隊員に対し、活動に要する経費を予算の範囲内で支給するものとする。

3 町長は、隊員最終年次又は任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費を予算の範囲内で支給することができる。

(勤務条件)

第8条 隊員の勤務日は、特別職の非常勤職員の取扱要領に準じる。この場合において、町長は、隊員に勤務を要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

2 隊員の休暇は、特別職の非常勤職員の取扱要領に準じる。

(社会保険の加入)

第9条 隊員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により取り扱うものとする。

(日誌及び報告書)

第10条 隊員は、活動状況について、その概要を活動日誌(様式第2号)に記録しなければならない。

2 隊員は、前項の活動日誌を添付のうえ、毎月10日までに前月分の活動内容を活動報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(町の支援)

第11条 町長は、隊員の行う活動について、予算の範囲内で支援を行うものとする。

(募集)

第12条 隊員の募集は公募による。

(秘密の保持)

第13条 隊員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も同様とする。

(庶務)

第14条 協力隊設置に関する庶務は、企画課において処理する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年6月30日告示第159号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

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大山町地域おこし協力隊(地域プロデューサー)設置要綱

平成29年12月1日 告示第174号

(平成30年7月1日施行)