(趣旨)

第1条　この規則は、大山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年大山町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用手続)

第3条　町の機関が条例及びこの規則の規定により情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うこととする申請等及び処分通知等(以下この項において「適用手続」という。)の根拠となる条例等の名称及び条項並びに適用日は、別表のとおりとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、町の機関が定めるところにより、申請等を行う者の電子計算機のうち次に掲げる機能を全て有するものから申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町の機関は、条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。ただし、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって当該処分通知等を受けることを申し出た場合は、この限りでない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町の機関は、条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を、インターネット、町の機関の電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町の機関は、条例第6条第1項の規定により、書面等の作成等に代えて、電磁的記録の作成等を町の機関の電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクに記録する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　条例第3条第5項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、次のいずれかの措置とする。

(その他の手続等への準用)

第9条　町の機関に対して行うこととされ、又は町の機関が行うこととしている手続等のうち条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法により行う場合は、条例等に特段の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規則の例による。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。