○大山町輝くシルバー交付金要綱

平成30年3月2日

告示第66号

(目的)

第1条 この告示は、敬老に関する取組み並びに高齢者の生活習慣病・閉じこもり予防及び共助による地域での助け合いに要する経費に充てるための交付金制度を設けることにより、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進め、かつ地域の活性化と緊急時における避難行動の実効性を高める等、高齢者自身の経験と地域の知恵の融合により自治会が独創性を発揮し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の用語の意味は当該各号に定めるものとする。

(1) 高齢者 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による町の住民基本台帳に登録されている者のうち、当該年度の4月1日現在において満75歳以上の者

(2) 高齢者世帯 前号で規定する高齢者のみで構成される世帯

(交付金の区分)

第3条 この交付金は、次の各号に掲げる事業及び活動に区分する。

(1) 敬老事業 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条第3項に規定する老人の日の事業の趣旨に沿った講演会、レクリエーション、賀寿表彰、慰安旅行、観劇、記念品の贈呈その他地域のニーズに合わせた敬老に関する事業をいう。

(2) 支え愛活動 生活習慣病予防、閉じこもり予防その他健康で暮らすことを目的として行う活動又は日常生活や緊急時に支援が必要な高齢者世帯に対して、訪問等の方法により生活状態を確認する支え合い活動をいう。

(交付対象者)

第4条 交付金の交付対象者は、大山町自治会の基準及び補助金交付に関する要綱(平成22年大山町告示第134号)第4条第3項に定める自治会で、かつ前条各号に定める事業及び活動のいずれかを行う団体とする。

(交付金額)

第5条 交付金の額は、次の各号に定める額を加算した金額とする。

(1) 敬老事業 当該区域の高齢者数に1,000円を乗じて得た額

(2) 支え愛活動 当該区域の高齢者数に1,000円を乗じて得た額

(交付金の交付時期)

第6条 前条の規定により算出した交付金は、各自治会が指定する口座に当該年度の12月末までに振り込むものとする。

2 前項の規定による交付は、自治会の代表者が町長に対して提出する請求書(別記様式)をもって行うものとし、当該請求書の提出期限は当該年度の10月末までとする。

(自主組織等との関係)

第7条 本交付金の事業及び活動は、地域自主組織、まちづくり会議又は地域活性化を目的とする任意の実行委員会(以下「自主組織等」という。)に委任することができる。この場合において、関係自治会は自主組織等が行う当該事業への経費負担として、本交付金の一部又は全部を当該自主組織等に拠出することができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度における経過措置)

2 この告示の施行の際、現に申請済の敬老事業交付金及び小地域保健福祉活動支援事業交付金の取扱いについては、なお従前の例による。

(平成30年度における経過措置)

3 第5条の規定に基づき算定された交付額(以下「新交付額」という。)が、平成27年度から平成29年度の間に交付された敬老事業交付金及び小地域保健福祉活動支援事業交付金(敬老事業交付金については全て単独実施による金額に換算する。また、不交付年は算定から除外し、額の確定があった場合はその額とする。)を合算して得られる年平均額(100円未満の端数切捨て。以下「旧交付額」という。)を下回る場合は、同条の規定に関わらず旧交付額を交付するものとする。

(令和元年度から令和3年度における経過措置)

4 第5条の規定に関わらず、令和元年度の新交付額が旧交付額を下回る場合は、旧交付額と新交付額との差額に4分の3(以下「激変緩和調整率」という。)を乗じた額を新交付額に加算して交付するものとし、100円未満の端数があればこれを切り捨てる。

5 前項の規定に基づく経過措置のうち、令和2年度における激変緩和調整率は4分の2、令和3年度における激変緩和調整率は4分の1とする。

(関係要綱の廃止)

6 大山町敬老事業交付金要綱(平成26年大山町告示第56号)及び大山町小地域保健福祉活動支援事業交付金交付要綱(平成27年大山町告示第67号)は、平成30年3月31日をもって廃止する。

附 則(平成31年4月25日告示第99号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

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大山町輝くシルバー交付金要綱

平成30年3月2日 告示第66号

(令和元年5月1日施行)