○地域自主組織の設立・普及促進事業実施要綱

平成30年4月1日

告示第99号

(目的)

第1条 この要綱は、住民主体で地域づくりを進める自主的な組織を設立し、集落という範囲を超えて広域での地域づくりに取り組む意欲のある地区への支援や地区間の連携を図る事業等の実施に関する事項を定め、その推進を図ることにより、住民と行政の協働の地域づくりを促進することを目的とする。

(事業内容)

第2条 前条の目的を達成するため、以下の事業を実施する。

(1) 事業実施の対象地区の指定

(2) 地域自主組織の設立及び事業実施のための支援

(3) 協働の地域づくりの在り方の検討

(地区の指定)

第3条 町長は、委嘱されたまちづくり委員によるまちづくり地区会議を住民が自主的に地域づくりに取り組む組織(以下「地域自主組織」という。)に発展させ、広域での地域づくりに取り組む意欲があり、次の各号の要件を満たす地区を移行地区として指定することができる。

(1) 概ね旧小学校区を範囲とし、幅広く公共的な活動を行うことを目的とした組織であること

(2) 地域自主組織の設立について、地区内の大半の集落の理解を得ていること

(3) 地域自主組織の目的、活動内容、組織構成、意思決定方法及び会計などを記載した規約が存すること

(4) 地区の活性化の目標及び計画が策定されていること

(5) 地域自主組織を運営するための組織が構成されていること

2 移行地区への指定を希望するまちづくり地区会議は、移行地区指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の移行地区指定申請書が提出された場合、速やかに移行地区として指定するか否かを決定し、様式第2号により申請者に通知しなければならない。

(支援措置)

第4条 町長は、移行地区における地域自主組織の設立及び事業の実施並びに移行地区を目指したまちづくり地区会議(以下「準備地区」という。)の地域づくり活動のために、別に定めるところにより、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(協働の地域づくりの在り方の検討)

第5条 町長は、地域自主組織の設立、運営、事業の実施などにおける課題の共有及び地区間の情報交換並びに地域自主組織に関する制度設計の検討などを行うため、移行地区の役員、準備地区の役員及び大山町役場担当者等で構成する「地域自主組織を通じた協働の地域づくりの在り方円卓会議」(以下「円卓会議」という。)を開催する。

2 円卓会議の構成員は町長が指名することができる。

3 町長は、必要に応じ、有識者などを参加させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 本事業の実施期限は令和3年3月31日までとする。

3 地域自主組織の設立・普及促進モデル事業実施要綱は、平成30年3月31日をもって廃止する。

附 則(平成31年4月25日告示第99号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

画像

画像

地域自主組織の設立・普及促進事業実施要綱

平成30年4月1日 告示第99号

(令和元年5月1日施行)