○大山町人権交流センター規則

平成30年6月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、大山町人権交流センター条例(平成17年大山町条例第116号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、大山町人権交流センター(以下「センター」という。)の管理及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(職員の職務)

第2条 センター職員の職務は、次のとおりとする。

(1) 所長は、センターの行う各種事業の企画実施及びその他必要な事務を行い、所属職員を指揮監督する。

(2) 職員は、所長の命を受け、センター事業の実施にあたる。

(3) センターの事務分掌は所長が定める。

(所長が非常勤職員である場合の任期等)

第3条 人権交流センターの所長が非常勤職員として勤務する場合は、次のとおりとする。

(1) 所長の任期は1年以内とする。ただし、再任は妨げない。

(2) 所長は原則として70歳未満とする。

(3) 所長の勤務時間は、週30時間程度とする。

(開館及び閉館)

第4条 センターは、原則として午前8時30分に開館し、午後5時に閉館する。

(休館日)

第5条 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する休日

(3) 1月2日から1月3日まで及び12月29日から12月31日まで

(4) 前号に定める日以外の日で町長が特に休館を必要と認めた日

2 町長が特に必要と認めたときは、前項の休館日においても開館することができる。

(管理)

第6条 所長は、センターの施設、設備等(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その保全につとめるものとする。

2 所長は、センターの施設、設備等がき損し、又は滅失した場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(利用の許可)

第7条 センターの施設又は設備を利用しようとする者は、センター利用許可申請書(様式第1号)を町長に提出し、その許可(様式第2号)を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとしたときは、同様の手続により町長の許可を受けなければならない。

3 センターをその設置の目的以外のために利用するときは、利用の許可と同時に、建物にあっては、別表の使用料を納付しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第8条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可を受けた目的以外に利用し、又は他人に利用させないこと。

(2) 利用の許可を受けていない施設又は設備を利用しないこと。

(3) 利用前の準備及び利用中の整理は自ら行うこと。

(4) 施設及び設備の保全に注意すること。

(5) 利用を停止されたとき、利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用が終了したときには、直ちに原状に復し、設備を整頓し、かつ、室の内外を清掃して管理者に引き継がなければならない。

(施設、設備のき損又は亡失の届出等)

第9条 センターの施設又は設備の利用者が当該施設又は設備を汚損し、き損し、又は亡失したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第10条 町長は、施設又は設備の利用者に対し、損害賠償を命ずることができる。

(審議会の委員)

第11条 条例第7条の規定に基づく、大山町人権交流センター・隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)の委員は次に掲げる者のうちから、町長が委嘱するものとし、その定数は10人以内とする。

(1) 町関係職員

(2) 教育関係職員

(3) 各種団体代表者

(4) 学識経験者

(任期)

第12条 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員が委嘱又は任命されたときの要件を欠くに至った場合は、その職を失うものとする。

(会長)

第13条 審議会に会長1人を置き、委員の互選によりこれを選任する。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第14条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第15条 審議会の庶務は、福祉介護課で処理する。

(簿冊の整備)

第16条 人権交流センターに、その管理運営に必要な諸帳簿を備えなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3 この規則の施行の日の前日までに、大山町人権交流センター規則(平成27年大山町教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和元年10月1日規則第11号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第7条関係)

人権交流センター使用料

室名

1回につき使用料単価

8:30~17:00

17:00~22:00

教養娯楽室

310円

460円

調理室

380円

570円

多目的利用室

360円

540円

研修室

260円

390円

遊戯室

1,250円

1,870円

ボランティア室

200円

300円

創作活動室

230円

340円

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大山町人権交流センター規則

平成30年6月30日 規則第15号

(令和元年10月1日施行)