○大山町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

平成30年12月1日

告示第206号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大山町震災に強いまちづくり促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積に2分の1を乗じて得た面積未満のものをいう。)を含む。以下同じ。)、長屋及び共同住宅をいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物のうち住宅以外のものをいう。

(3) ブロック塀 補強コンクリートブロック造又はれんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀をいう。

(4) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第1項に規定する耐震診断であって、社会資本整備総合交付金要綱(平成23年3月26日国官会第2317号。以下「国要綱」という。)附属第Ⅱ編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3.第1号イ又は第2号イに定めるものをいう。

(5) 改修設計 国要綱附属第Ⅱ編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3.第1号ハ又は第2号ハに定める耐震化のための計画の策定(工事監理を除く。)をいう。

(6) 耐震改修 建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第Ⅱ編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3.第4号又は第5号に定める耐震改修に関する事業をいう。

(7) 建替え 建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第Ⅱ編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3.第4号又は第5号に定める建替えに関する事業をいう。

(8) 除却 建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第Ⅱ編ロ―16―(12)において引用する国要綱附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①3.第4号又は第5号に定める除却に関する事業をいう。

(9) 耐震シェルター 地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置(部屋型のものに限る。)で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けたもののうち、町長が認めたものをいう。

(10) 設計図書 法第2条第12号に定める書類をいう。

(交付目的)

第3条 補助金は、住宅、建築物及びブロック塀(町内に建てられているものに限る。以下「住宅等」という。)の耐震化及び除却(耐震改修に代えて行うものに限る。以下同じ。)を促進することにより、住宅等の安全性の向上を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第4条 町は、前条の目的を達成するため、別表第1の第1欄に定める住宅等を所有するものに対し、予算の範囲内で、補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表第1の第2欄に掲げる補助事業により次の各号に定める額とする。ただし、当該補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り上げるものとする。

(1) 耐震診断又は改修設計 当該事業に要する経費の額、補助事業が行われる住宅等の延べ床面積に同表の第3欄に定める単価を乗じて得た額又は同表の第4欄に定める1戸又は1棟当たりの上限額のいずれか低い額(以下「補助対象経費」という。)に3分の2を乗じて得た額に相当する額。

(2) 耐震改修、建替え、除却若しくは耐震シェルター設置又は屋根瓦耐震対策 当該事業に要する経費(補助事業がとっとり住まいる支援事業補助金交付要綱(平成26年3月25日鳥取県生活環境部長決裁)に基づく補助金を利用する場合にあっては、当該補助金の交付対象となる県産材の材料に係る経費を除く。)の額、補助事業が行われる住宅等の延べ床面積に同表の第3欄に定める単価を乗じて得た額又は同表の第4欄に定める1戸又は1棟当たりの上限額のいずれか低い額(以下「補助対象経費」という。)に相当する額。

(3) ブロック塀耐震対策 当該事業に要する経費の額、同表の第3欄に定める単価を乗じて得た額(以下「補助対象経費」という。)に、除却の場合にあっては3分の2、ブロック塀を除却した範囲に行う軽量なフェンス・生垣等への改修(以下「フェンス等改修」という。)の場合にあっては3分の1を乗じて得た額又は同表の第4欄に定める1件当たりの上限額のいずれか低い額。

(交付の対象となる住宅等)

第6条 補助金の交付の対象となる住宅等は、次に掲げる条件をすべて満たす住宅等とする。

(1) 木造一戸建ての住宅にあっては平成12年5月31日以前(屋根瓦耐震対策を除く。)に、それ以外の住宅及び建築物にあっては昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。

(2) 補助金の交付申請を行う時点において、原則として法第9条第1項の規定による命令を受けていないものであること。

(3) 補助事業が改修設計、耐震改修、建替え、除却又は耐震シェルターの設置の場合にあっては、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。

(4) 補助事業が屋根瓦耐震対策の場合にあっては、昭和56年6月1日(木造建築物にあっては平成12年6月1日)以後に建築されたものであること、又は昭和56年5月31日(木造建築物にあっては平成12年5月31日)以前に建築されたもののうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの若しくは耐震改修を実施したものであること。

(5) 補助事業がブロック塀耐震対策の場合にあっては、次の全ての要件に該当するものであること。

(ア) 高さが0.6mを超えるもの

(イ) 不特定の者が通行する道路に面したもの

(ウ) 補強コンクリートブロック塀(鉄筋が入っているものに限る。)の点検表(別表第2)又は組積造の塀の点検表(別表第3)により安全対策が必要と判断された危険性の高いもの

(エ) 除却にあっては、(イ)及び(ウ)に該当する全てのブロック塀について除却を行うもの

(オ) フェンス等改修にあっては、(エ)と併せて行うもの

(6) 国又は地方公共団体が所有しているものでないこと。

(交付申請)

第7条 規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号及び様式第2号によるものとする。

2 規則第5条第3号の町長が必要と認める書類は、別表第1の第2欄に掲げる補助事業に応じて、同表の第5欄に掲げる書類とする。

(交付決定)

第8条 補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

2 町長は、補助金の交付を行うことを決定したときにあっては、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付を行わないことを決定したときにあっては、補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第9条 前条第2項の補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該通知書を受け取った後、速やかに、補助事業に着手するものとする。

2 補助対象者は、補助事業に着手したときは、直ちに、補助事業着手届出書を(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(承認を要しない変更)

第10条 規則第11条第1項に規定する町長が定める軽微な変更は、補助対象経費の額の変更又は補助事業の完了年月日の変更(当該年度において完了しない場合に限る。)以外の変更とする。

(実績報告)

第11条 補助対象者は、原則として補助事業が完了した日から1か月を経過した日又は第6条第2項の規定による補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日(補助事業が完了している場合に限る。)のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第2号)

(2) 別表第1の第2欄に掲げる補助事業に応じ同表の第6欄に定める書類。

(指導等)

第12条 町長は、補助金の交付を受けた者に対して、当該者が所有する住宅等について、地震に対する安全性の向上が図られるよう必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

(その他)

第13条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成30年12月3日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に改正前の大山町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱第6条第1項の規定により交付決定を受けた補助金については、なお従前の例による。

別表第1(第4条、第5条、第7条、第11条関係)

1 対象住宅等

2 補助事業

3 単価

4 上限額

5 申請添付書類

6 実績報告添付書類

一戸建ての住宅

(1) 次のいずれかに該当する耐震診断(その時点における最新の基準によって行われるものに限る。)

ア 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章第8節に規定する構造計算によるもの

イ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年国土交通省告示第184号(別添)。以下「指針」という。)第一に示すもの

ウ 一般財団法人日本建築防災協会発行「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」に示す一般診断法又は精密診断法によるもの

エ その他アからウまでに掲げる耐震診断と同等以上の評価精度を有すると認められるもの


一般診断法にあっては、1戸当たり86,400円(当該対象住宅等の設計図書がない場合にあっては、111,240円)

その他の診断法にあっては、1戸当たり134,000円

(1) 建築年月日が確認できるもの

(2) 位置図

(3) 見積書の写し

(1) 耐震診断の結果を記載した書類

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 契約書又は請書の写し

一戸建ての住宅以外の住宅及び建築物

延べ床面積1,000平方メートル以下の部分

1平方メートル当たり3,600円

1棟当たり300万円

延べ床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分

1平方メートル当たり1,540円

延べ床面積2,000平方メートルを超える部分

1平方メートル当たり1,030円

一戸建ての住宅

(2) 改修設計


1戸当たり24万円

(1) 建築年月日が確認できるもの

(2) 位置図

(3) 耐震診断の結果を記載した書類

(4) 見積書の写し

(1) 改修設計図書の写し

(2) 改修設計に基づき耐震改修を実施した場合における耐震診断結果を記載した書類

(3) 請求書又は領収書の写し

(4) 契約書又は請書の写し

一戸建ての住宅以外の住宅及び建築物

延べ床面積1,000平方メートル以下の部分

1平方メートル当たり3,600円

1棟当たり300万円

延べ床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分

1平方メートル当たり1,540円

延べ床面積2,000平方メートルを超える部分

1平方メートル当たり1,030円

一戸建ての住宅

(3) 次のいずれかに該当する耐震改修又は建替え(ウ又はエにあっては、イの基準を満たすために段階的に行われるものに限る。)

ア 法第19条及び第20条の規定に適合するように行われるもの

イ 指針第二に示す耐震改修を行いIwが1.0以上となるもの

ウ 指針第二に示す耐震改修を行いIwが0.7以上となるもの(Iwを1.0以上とするために段階的に行われるものに限る。)

エ 指針第二に示す耐震改修を行い2階建の1階部分のIwが1.0以上となるもの(Iwを1.0以上とするために段階的に行われるものに限る。)

オ ア及びイに掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの


1戸当たりの実施に要する経費(建替えにあっては、耐震改修に要する費用相当分とする。)に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により地方消費税を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額は除く。)又は100万円のいずれか低い額

(1) 昭和56年5月31日以前に建築されたものにあっては3分の2

(2) 昭和56年6月1日以後平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては3分の1

(1) 建築年月日が確認できるもの

(2) 位置図

(3) 耐震診断の結果を記載した書類(屋根瓦耐震対策であって、平成12年6月1日以後に建築されたものの場合を除く。)

(4) 耐震改修又は建替えの場合にあっては、耐震改修又は建替えの計画書

(5) 見積書の写し(耐震改修又は建替えの場合にあっては、当該工事とその他の部分を分けたもの。)

(6) 地震に対して安全な構造とすべき旨の勧告書の写し(屋根瓦耐震対策であって平成12年6月1日以後に建築されたものの場合は除く。)

(7) 登記事項証明書その他住宅の所有者であることが確認できる書類

(1) 耐震改修、建替え、除却、耐震シェルター設置又は屋根瓦耐震対策の工事の内容が確認できるもの。写真等

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 契約書又は請書の写し

(4) 除却

1戸当たりの実施に要する経費(除却にあっては、耐震改修に要する費用相当分とする。)に23パーセントを乗じて得た額(仕入控除税額が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額を除く。)又は822,000円のいずれか低い額

(5) 耐震シェルター設置(原則として1階部分に設置するものに限る。)

(6) 屋根瓦耐震対策(次のいずれかに該当するもの)

ア 屋根の軽量化又は屋根瓦の落下防止措置を行うもの(屋根瓦にあっては、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン(社団法人全日本瓦工事業連盟他発行)」に基づいて施工するものに限る。)

イ アに掲げる耐震対策と同等以上に安全性を向上すると認められるもの

1戸当たりの実施に要する経費に3分の1を乗じて得た額(仕入控除税額が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額を除く。)又は30万円のいずれか低い額

一戸建ての住宅以外の住宅及び建築物

(7) 耐震改修若しくは建替え(次のいずれかに該当するもの。)又は除却

ア 法第19条及び第20条の規定に適合するように行われるもの

イ 指針第二に示すもの

ウ ア及びイに掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの

1平方メートル当たり50,300円(一戸建ての住宅以外の住宅(マンション(共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000m2以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。)を除く。)にあっては1平方メートル当たり33,500円)

1棟当たり耐震改修、建替え又は除却の実施に要する経費(建替え又は除却にあっては、耐震改修に要する費用相当分とする。)に23パーセントを乗じて得た額(仕入控除税額が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額を除く。)又は100万円(建築物の場合にあっては1棟当たり1,800万円)のいずれか低い額

(1) 建築年月日が確認できるもの

(2) 位置図

(3) 耐震診断の結果を記載した書類

(4) 耐震改修又は建替えの場合にあっては、耐震改修又は建替えの計画書

(5) 見積書の写し(耐震改修又は建替えの場合にあっては、当該工事とその他の部分を分けたもの。)

(6) 地震に対して安全な構造とすべき旨の勧告書の写し

(7) 登記事項証明書その他住宅の所有者であることが確認できる書類

(1) 耐震改修、建替え又は除却の工事の内容が確認できるもの。写真等

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 契約書又は請書の写し

ブロック塀

(8) 次のいずれかに該当するブロック塀耐震対策(除却及び除却した範囲に行うフェンス等改修)

ア 法第19条及び第20条の規定に適合するように行われるもの

イ 建築基準法施行令第61条及び第62条の8の規定に適合するように行われるもの

ウ ア及びイに掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上させると認められるもの

(1) 除却 1メートル当たり9,000円

(2) 除却した範囲に行うフェンス等改修 1メートル当たり25,000円

(1) 除却 1件当たり15万円

(2) フェンス等改修 10万円

(1) 位置図

(2) 別表第2又は別表第3の点検表及び写真等

(3) 見積書の写し(当該工事(不特定の者が通行する道路に面したもの)とその他の部分を分けたもの)

(4) 第2欄(8)ア~ウに適合することがわかる図書(撤去を除く。)

(5) ブロック塀の所有者であることが確認できる書類

(1) 改修の工事の内容が確認できるもの。写真等

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 契約書又は請書の写し

1 この表においてIwとは、指針第1第1号に掲げる構造耐震指標のことをいい、改修前又は改修後のIwとは、各階の張り間及び桁行方向のIwのうち最小値とする。ただし、(3)エにおいては、2階建の1階部分の最小値とする。

2 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)」により診断する場合は、「Iw」を「評点」と読み替えるものとする。

3 その他指針第1第1号と同等以上の効力を有する耐震診断を行う場合にあっては、Iwは、当該指標によることができる。

別表第2(第6条関係) 補強コンクリートブロック造の塀の点検表

点検項目

点検内容

点検結果

適合

不適合

1 高さ

2.2m以下

はい

いいえ

2 壁の厚さ

高さ2mを超える塀で15cm以上

はい

いいえ

高さ2m以下で10cm以上

はい

いいえ

3 鉄筋

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦にそれぞれ径9mm以上の鉄筋が入っている

はい

いいえ

壁内に径9mm以上の鉄筋が縦横80cm以内の間隔で入っている

はい

いいえ

4 控壁(高さが1.2mを超える塀の場合)

長さ3.4m以内ごとに、鉄筋が入った控壁が塀の高さの1/5以上突出している

はい

いいえ

5 基礎

丈が35cm以上で根入れ深さが30cm以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある

はい

いいえ

6 傾き、ひび割れ

全体的に傾いている、又は1mm以上のひび割れがある

いいえ

はい

7 ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

8 その他

塀が土留め壁を兼ねている、又は玉石積み擁壁等の上にある

いいえ

はい

評価

8項目のうち1つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要です

補助金対象確認

確認項目

確認内容

補助対象

補助対象外

位置確認

不特定の者が通行する道路に面したもの

はい

いいえ

高さ確認

0.6mを超えるもの

はい

いいえ

別表第3(第6条関係) 組積造の塀の点検表

点検項目

点検内容

点検結果

適合

不適合

1 高さ

1.2m以下

はい

いいえ

2 壁の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある

はい

いいえ

3 控壁

長さ4m以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある

はい

いいえ

4 基礎

根入れ深さが20cm以上ある

はい

いいえ

5 傾き、ひび割れ

全体的に傾いている、又は1mm以上のひび割れがある

いいえ

はい

6 ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

7 その他

塀が土留め壁を兼ねている、又は玉石積み擁壁等の上にある

いいえ

はい

評価

7項目のうち1つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策が必要です

補助金対象確認

確認項目

確認内容

補助対象

補助対象外

位置確認

不特定の者が通行する道路に面したもの

はい

いいえ

高さ確認

0.6mを超えるもの

はい

いいえ

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大山町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

平成30年12月1日 告示第206号

(平成30年12月3日施行)