(目的)

第1条　この告示は、大山町内に継承されてきた伝統芸能・行事及び民話語りなどが、近年における社会経済、就業構造の変化、核家族化、混住化の進行等により急速に失われつつある現状に鑑み、その保存継承及び活用公開を行う団体に対し、伝統文化・文化財保存継承事業補助金(以下「補助金」という。)を交付し、地域に根ざした伝統芸能・行事等の継承支援と活性化、文化財の保存と活用・公開の活性化を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、保存継承活動を活発に行う団体とする。

(補助対象となる事業)

第3条　この補助金の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象となる経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、前条に規定する活動のうち、指導者又は講師の旅費及び謝金、会場の借上料、車両等の借上料、需用費等を対象とする。また、有形文化財の保存及び公開に係る事業については、その文化財の維持管理に係る経費も対象とする。

(補助金の交付期間)

第5条　同一団体等への補助金の交付期間は、概ね3年間とする。ただし、継続的な保存及び公開活用を目的とする事業と認められる場合は、この限りではない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で決定する。ただし、1年度の1団体当たりの事業における補助金の額は、第5条に規定する補助対象となる経費の2分の1以内の額とし千円未満を切り捨てた額とする。ただし、補助金の額は50万円を限度とする。

(申請書の提出等)

第7条　補助金の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認められたときは交付の決定をし、申請者に対し交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を通知するものとする。

(補助金の交付等)

第9条　補助金の交付等に係る諸手続については、この告示に定めるもののほか大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に基づいて行うものとする。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めのない事項については、規則第27条の規定を準用する。