(目的)

第1条　この要綱は、地域自主組織の設立・普及促進事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定める事業等の推進を図るため、実施要綱第4条及び大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町地域自主組織活動支援交付金(以下「交付金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付対象)

第2条　交付金の交付対象は、別表第1の第1欄に掲げる事業区分ごとに、それぞれ同表第2欄に掲げる者とする。

(交付金の対象経費、補助率等)

第3条　交付金の対象経費、補助率は別表第1の第1欄に掲げる事業区分ごとに、それぞれ同表の第4欄、第5欄に掲げるとおりとする。ただし、事業実施に際して、地域自主組織の立上げは、事業中一度のみの交付とする。

(交付金の算定方法)

第4条　交付金の交付額は、別表第1の第4欄の対象経費の実支出予定額と第5欄の上限額とを比較して少ない方の額を同表の第1欄の事業区分ごとに合計した額とする。

(対象事業の条件)

第5条　この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(交付申請の時期等)

第6条　交付金の交付申請は、町長が別に定める日までに行うものとする。

(交付決定の時期等)

第7条　交付金の交付決定は、交付申請に係る書類を審査した後、原則として、当該申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(着手届)

第8条　規則第13条に規定する補助事業等着手届は、本要綱に基づく事業の実施においては要しないものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第11条第1項の町長が定める軽微な変更は、交付決定額の2割を超える増額以外とする。

(実績報告の時期等)

第10条　規則第18条の規定による報告は、対象事業が完了したとき(対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から30日が経過する日若しくは当該年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(雑則)

第11条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、交付金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。