2　本補助金の額は、補助事業に要する別表第3欄に掲げる経費の額(以下「補助対象経費」という。)に同表第5欄に定める率を乗じて得た額(ただし、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)以下とする。

3　補助事業者は、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号から様式第5号までによるものとする。

3　補助事業は、1隻につき補助対象経費をそれぞれ1度しか申請できないものとする。

4　本補助金の交付申請、請求、受領及び報告等に関する手続については、鳥取県漁業協同組合が補助事業者から委任を受けて行うことができるものとする。

5　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入れ控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　町長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入れ控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入れ控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　規則第14条の規定による完了届は、これを要しない。

2　規則第11条の町長の定める軽微な変更は、別表第6欄に掲げる変更以外の変更とする。

2　規則第18条の報告書に添付すべき書類は、様式第1号から様式第3号までによるものとする。

3　本補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第6号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者はこれに従わなくてはならない。

この要綱は、令和元年5月22日から施行し、令和元年度に係る補助事業から適用する。