○大山町リノベーション創業支援補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生産年齢人口の減少によって地域が衰退し、地域コミュニティや産業の崩壊等、地域の課題を解決するため、「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもって既存施設をリノベーションし取り組む事業を創業する者に対し支援を行い、地域が抱える課題を解決し、地域産業の活性化、地域コミュニティ再生を図ることを目的とした大山町リノベーション創業支援補助金の交付に関し大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既存施設 現に営業している店舗、廃業して営業していない店舗、現在は住宅など店舗以外の目的に供されている建築物をいう。

(2) 改修等 既存施設の改修又は増築及び附帯施設の設置をいう。

(3) リノベーション 建築物の全体の機能等を変更する改修等をいう。

(4) 補助事業者 補助対象事業等を行う者をいう。

(補助事業者)

第3条 補助事業者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) リノベーション等の費用を負担する者

(2) 個人事業若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、特定非営利法人等の代表者であること。又は、創業支援事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を大山町で行う者。又は、すでに大山町内で開業している者(いわゆる第二創業)

(4) 日本国内に居住していること。

(5) 補助金交付申請書の申請内容に基づき、店舗として5年以上活用する予定があること。

(6) 町税等の滞納がない者

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号第2条)に規定する暴力団又は暴力団員でない者であること。法人の場合は、役員及び社員が暴力団員でないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業は、次に掲げるものとする。ただし、新築工事、購入してきた備品や家電製品等の簡易な取付等が主となるものは対象としない。

(1) 計画の要件。

大山町内の既存施設をリノベーションし、次に掲げる事項全てに該当する事業を計画すること。

 大山町の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)

 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること(事業性)

 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が不十分でこれを補うものであること(必要性)

(2) 本補助の公募開始日以降、補助事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。又は、創業支援事業の公募開始日前までに創業していた事業者においては、その業態を変更し若しくは新たな事業に取り組むものであること。

(3) 国、県等他の補助事業の対象となっていないこと。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 この要綱による補助金の交付対象となる経費はリノベーション等に要する経費(別表)とし、補助金額は当該経費の2分の1に相当する額とする。ただし、補助金額は、500万円を限度とする(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、大山町リノベーション創業支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、事業の開始前に町長に提出しなければならない。

(1) 事業概要説明書(様式第2号)

(2) 既存施設の位置図及び工事箇所の現況写真

(3) 既存施設のリノベーションに係る図面及び見積書

(4) 納税確認同意書(様式第3号)

(5) 誓約書(様式第4号)

(6) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときには、必要に応じて条件を付した上で大山町リノベーション創業支援補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「決定通知」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、大山町リノベーション創業支援補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 補助金の決定通知を受けた補助事業者は、既存施設の賃貸借契約書又は、建物登記簿の写しを町長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第8条 前条第1項の規定により補助金の決定通知を受けた補助事業者が事業を変更しようとするときは、大山町リノベーション創業支援補助金変更交付承認申請書(様式第7号。以下「変更交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による変更交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その結果を大山町リノベーション創業支援補助金変更交付決定承認通知書(様式第8号。以下「変更決定通知」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第9条 町長は、必要があるときは事業の遂行状況に関し、補助事業者に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

2 町長は、前項の規定による調査の結果、実施状況が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に是正を求めるものとする。

(実績報告)

第10条 決定通知を受けた補助事業者は、事業完了日から30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、大山町リノベーション創業支援補助金実績報告書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) リノベーション等に係る請求書

(2) リノベーション等に係る領収書

(3) 工事等完了後の写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条の規定による実績報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の決定通知の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山町リノベーション創業支援補助金確定通知書(様式第10号。以下「確定通知」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 確定通知を受けた者は、速やかに大山町リノベーション創業支援補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条 町長は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めた場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき

(2) 補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に補助事業者が事業撤退したとき(町長が認める事由によるものであれば、この限りでない。)

(3) 規則及びこの要綱に違反したとき又は、第9条第2項の是正の求めに従わない場合。

(4) 補助事業の遂行ができないとき

2 前項に規定する交付決定の取消しは、大山町リノベーション創業支援補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(事業完了後の定期報告)

第16条 補助金の交付を受けた補助事業者は、当該完了年度の翌年度から起算して5年間、事業定期報告書(様式第13号)により毎年1回、町長に報告しなければならない。

2 町長は、補助事業者が前項の報告を怠ったときは、期限を定めて、すでに交付した補助金の返還を求めることができるものとする。

(書類の整備等)

第17条 補助事業者は、リノベーション等に係る収入及び支出等についての帳簿並びに証拠書類を整備し、当該事業完了後5年間、当該書類を保管しておかなければならない。

(財産の管理)

第18条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等についての台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第19条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、施行から3年限りでその効力を失う。

別表(第5条関係)

リノベーション等に要する経費

区分

費目

事業開始に必要な費用

施設等購入費・借入費・整備費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、外注費、委託費、広報費等

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大山町リノベーション創業支援補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第98号

(平成31年4月1日施行)