(趣旨)

第1条　この告示は、鳥取県集落営農体制強化支援事業費補助金交付要綱並びに大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、多様な集落営農の組織化及び機械施設の整備等を支援するとともに、組織の継続性を確保し、将来に向けても集落営農を維持できる体制づくりを進めるため、次世代への運営の継承を円滑に進めることを目的として交付する。

(補助事業対象)

第3条　本補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は別表第1欄に掲げる事業とする。

(交付対象者)

第4条　本補助金の交付対象となる者は、大山町内の集落営農組織で、対象地域が含まれる地域を範囲とする人・農地プランにおいて地域の中心経営体として位置付けられている又は、位置づけられることが確実な組織とする。

(補助金の額の算定)

第5条　本補助金の額は、別表第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(当該補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、別表第4欄に掲げる率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額以内とする。

(交付申請の時期等)

第6条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期)

第7条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から原則として20日以内に行うものとする。

(実績報告の時期等)

第8条　本補助金の実績報告は、補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月10日までに提出しなければならない。ただし、年度途中での補助事業の完了又は中止若しくは廃止の場合は、その日から速やかに提出しなければならない。

(財産に関する書類の保管)

第9条　補助事業者等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)は、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けてはならない。

(雑則)

第10条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。