○大山町集落営農体制強化支援事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この告示は、鳥取県集落営農体制強化支援事業費補助金交付要綱並びに大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、多様な集落営農の組織化及び機械施設の整備等を支援するとともに、組織の継続性を確保し、将来に向けても集落営農を維持できる体制づくりを進めるため、次世代への運営の継承を円滑に進めることを目的として交付する。

(補助事業対象)

第3条 本補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)別表第1欄に掲げる事業とする。

(交付対象者)

第4条 本補助金の交付対象となる者は、大山町内の集落営農組織で、対象地域が含まれる地域を範囲とする人・農地プランにおいて地域の中心経営体として位置付けられている又は、位置づけられることが確実な組織とする。

(補助金の額の算定)

第5条 本補助金の額は、別表第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(当該補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、別表第4欄に掲げる率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額以内とする。

(交付申請の時期等)

第6条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

2 規則第5条の申請書に添付すべき書類は、様式第1号及び第2号によるものとする。

3 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、第5条の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額の範囲内で交付申請をすることができる。

(交付決定の時期)

第7条 本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から原則として20日以内に行うものとする。

(実績報告の時期等)

第8条 本補助金の実績報告は、補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月10日までに提出しなければならない。ただし、年度途中での補助事業の完了又は中止若しくは廃止の場合は、その日から速やかに提出しなければならない。

2 規則第18条の実績報告書に添付すべき書類は、様式第1号及び第2号によるものとする。

(財産に関する書類の保管)

第9条 補助事業者等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)は、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けてはならない。

2 町長は、補助事業者等が前項の規定に反して当該補助事業により取得した財産を使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けたときは、この告示の規定により交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を町に返還させることができる。

3 補助事業者等は、当該補助事業により取得した財産について処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳(様式第3号)及びその他関係書類を整備し、保管しなければならない。

(雑則)

第10条 規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度以降に実施する事業から適用する。

別表(第3条、第5条関係)

1

対象事業

2

実施主体

3

補助対象経費

4

補助率

5

重要な変更

区分

事業内容

機械施設整備事業

農業用機械施設の導入・査定処分

(1)農業用機械及び付帯施設の導入

(2)個人所有機械の中古販売、廃棄等

集落営農組織

(要件)

・集落営農の規約の締結

・地区内の水田(担い手が集積している水田を除く。)の過半を集積(経営面積、機械の共同利用面積及び作業受託面積)

集落営農ビジョンに沿って行う、次に掲げる機械施設整備等に要する経費とする。ただし、工事請負費又は委託費に係るものは県内事業者に発注したもの(やむを得ない事情により県内事業者に発注することが困難とあらかじめ認めたもの含む。)に限り補助の対象とする。

(1)組織の経営規模、形態等を踏まえた適切な生産体系の確立するために必要な農業用機械(軽トラック等汎用性がある車両を除く。)及び付帯施設の導入に要する経費(単なる機械の更新等、現状維持にとどまるものは除く。)

(2)組織化にあたり不要となる個人機械の中古販売、廃棄等に関する以下の経費

①農業用機械の査定費用

②廃棄処分に係る産業廃棄物処理経費及び廃棄処分に付帯する一時的な保管に関する経費等の事務経費

③中古市場業者への斡旋、仲介に係る事務的経費

④査定価格と正規の簿記による帳簿価格との差額の補てんに要する経費(耐用年数未経過の農業用機械に限る。)

(3)オペレーター育成に要する経費

1組織当たり事業実施期間合計補助上限額

・小規模組織 7,000千円

・大規模組織 12,000千円

※大規模組織とは、目標経営面積概ね20ha以上の組織とする。

1/2

補助金の額の増額

画像画像画像画像

画像

画像

大山町集落営農体制強化支援事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第107号

(平成31年4月1日施行)