(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町水産多面的機能発揮対策事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、漁業者や町民等が取り組む大山町沿岸地域における藻場の造成等の実践活動を支援し、町民参加により豊かな大山町沿岸域環境の維持、向上を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、別表第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、原則として対象事業の着手を希望する日の20日前までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　本補助金の交付決定は、原則として前条の交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。

(着手届を要しない場合)

第6条　規則第13条の規定による着手届は、規則第13条のただし書に該当するものとし、これを要しない。

(変更承認等)

第7条　第5条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第18条の規定による実績報告は、次の各号に掲げる日までに行わなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。