(目的)

第1条　この要綱は、大山町介護保険条例(平成17年大山町条例第126号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づく介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予及び同条例第11条の規定に基づく保険料の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(徴収猶予基準等)

第2条　条例第10条第1項各号のいずれかに該当することにより、納付義務者の徴収猶予の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(減免基準)

第3条　条例第11条第1項各号に該当することにより、納付義務者の減免の申請によって、その減免が必要と認められる金額を限度として、別表のとおり保険料を減免する。ただし、減免の額に100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てるものとする。

(減免の申請)

第4条　条例第11条第1項各号に該当し保険料の減免を受けようとする納付義務者(以下「申請者」という。)は、介護保険料減免等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を条例第11条第2項の規定に基づき提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに申請に係る事項を審査するとともに、減免等の承認・不承認を決定し、徴収猶予については介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第2号)を、減免については介護保険料減免決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(減免の額)

第6条　保険料の減免の額は、減免事由が生じた日(減免事由の生じた日が不明のときは申請書の提出があった日)の属する月以後に到来する納期に係る保険料について減免する。ただし、条例第11条第1項第1号から第4号の各号に該当する場合の適用期間は6カ月を限度とする。

(適用制限及び減免等の取消)

第7条　町長は、申請者が次のいずれかに該当する場合においては、この要綱に定める保険料の減免の措置を適用しないものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第2条　条例附則第9条第1項の規定により適用する条例第11条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第3条　条例附則第10条第1項の規定により適用する条例第11条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。