(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例並びに大山町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年大山町告示第55号。以下「総合事業実施要綱」という。)第6条に規定する介護予防・生活支援サービス事業支給費の額の特例(以下これらを「利用者負担額の減免」という。)に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び総合事業実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法、施行規則及び総合事業実施要綱において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　減免の対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項又は第97条第1項に規定する事情に該当する事業対象者等とする。

(災害による減免)

第4条　町長は、事業対象者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が省令第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に該当する場合(以下「災害」という。)であって、住宅、家財又はその他の財産に100分の50以上の損害を受けたときは、当該事業対象者等の利用者負担額を別表に掲げる損害の程度の区分に応じ、免除することができる。

(減免の申請)

第5条　利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険利用者負担額減免申請書(様式第1号)に、り災証明書その他の損害の程度を確認することができる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用者負担額の減免の可否を決定しなければならない。

(減免認定期間)

第7条　利用者負担額の減免を行うことを決定した期間(以下「減免認定期間」という。)は、第3条の規定による事由が発生した日の属する月の翌月の初日(以下「減免認定開始日」という。)から起算して6か月の範囲内において町長が必要と認める期間とする。

(認定の取消し等)

第8条　町長は、減免認定者について資力の回復その他の事情の変化により利用者負担額の減免の必要がなくなったと認めたときは、その月の末日をもって当該減免の認定を取り消すことができる。

第9条　町長は、減免認定者が偽りその他不正の手段により減免の認定を受けたときは、当該減免の認定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。