○大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金交付要綱

平成30年4月1日

告示第259号

(趣旨)

第1条 この告示は、クラウドファンディングを活用して事業を行う創業者、団体及び企業を支援することにより、これらの者が行う新商品又は新技術の開発、新たな雇用を創出し、これらの者及び地域の活力を生み出すため、予算の範囲内で大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) クラウドファンディング インターネットを介して、不特定多数の者から資金を集める資金調達方法をいう。

(2) 創業者 新たな事業の開始する者で、次のいずれかに該当する場合をいう。

 個人で新たな事業を開始する者。

 事業者が現在の事業を継続し操業しつつ、新たな分野で事業を開始する者。

(3) All-or-Nothing方式(目標達成型) クラウドファンディングで事前に設定した目標に達した場合のみ資金が調達できる仕組み。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件をすべて満たす個人、団体又は企業とする。

(1) 町内に住所を有し、かつ町内で創業すること。

(2) 町内に事業所を設置し、5年以上継続して事業を行う見込みがあること。

(3) クラウドファンディングのAll-or-Nothing方式(目標達成型)により目標額を調達すること。

(4) 設立後2年以上の日本国内におけるクラウドファンディング事業者のサイトを利用すること。

(5) 大山町内の地域活性化につながる創業であること。

(6) 大山町暴力団排除条例(平成25年大山町条例第14号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員、暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しないこと。

(7) 町税の滞納がないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる事業の経費は次のとおりとする。

(1) クラウドファンディングにより調達した金額とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、クラウドファンディングにより調達した資金額の2分の1とし、50万円を上限、最低調達額は10万円とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(評価委員会)

第6条 認定申請のあった事業の必要性、公益性等を評価するため、大山町クラウドファンディング事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。評価委員会は、その評価結果を町長に報告する。

(1) 評価委員会は委員長、副委員長及び委員若干名で組織する。

(2) 委員長は副町長をもって、副委員長は企画課長の職を充てる。

(3) 委員は大山町商工会の職員と、企画課職員を充てる。

(4) その他町長が適当と認める者。

(補助事業の認定)

第7条 補助事業の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、事前に大山町クラウドファンディング活用創業支援補助事業認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の認定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 個人の場合、住民票の写し

(3) 団体等の場合、約款又は、登記事項証明書の写し(法人の場合)

(4) 納税確認同意書

(5) 町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、評価委員会の結果を考慮した上で、補助候補事業の認定又は不認定を決定し、大山町クラウドファンディング活用創業支援補助事業認定結果通知書(様式第2号)により認定申請者に通知しなければならない。

(交付の申請兼実績報告)

第8条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、クラウドファンディング目標額の調達後速やかに大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書兼報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 仲介事業者に提出したクラウドファンディングによる事業に係る申請書類、契約書類又は類似書類の写し

(2) 仲介事業者が証明する調達した資金の額がわかる書類

(3) 納税確認同意書

(4) 町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第9条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付又は不交付の決定をしなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、その旨を大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金交付決定通知書(様式第4号)、又は、大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 交付申請者は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金請求書(様式第6号)により町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるときのほか、この告示の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(クラウドファンディングによる事業に係る報告)

第13条 町長は、補助金の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助事業者に対し、補助金に係るクラウドファンディングによる事業の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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大山町クラウドファンディング活用創業支援補助金交付要綱

平成30年4月1日 告示第259号

(平成30年4月1日施行)