○国又は県が定める農林水産業関係補助金の交付に関する要綱

令和元年10月31日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、国又は県が定める農林水産業関係の補助金の交付を受ける間接補助事業(以下「間接補助事業」という。)で、国又は県の要綱、要領等(以下「要綱等」という。)の基準を満たす者に対し補助金を交付するものとし、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 国又は県が定める農林水産業関係の補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる間接補助事業は、別表第1又は別表第2に定める事業で、国又は県の事業計画の承認を受けた事業とする。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、国又は県の間接補助金の額に町が直接負担する補助金の額を加えた額とする。

2 町が直接負担する補助金の額は、国又は県の事業計画の承認を受けるのに必要な額を限度とする。ただし、別表第2に掲げる事業の町が直接負担する補助金の額は、同表第2欄に掲げる経費の額に、同表第3欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等について滞納がある者及び大山町暴力団排除条例(平成25年大山町条例第14号)第2条に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(1) 大山町に住所を有する者

(2) 町長が事業計画を認定した対象組織等

(3) その他町長が前号に準ずると認めた者

(補助金の交付申請)

第5条 規則第5条の申請書に添付すべき同条各号に掲げる書類は、別表に定める間接補助事業の要綱等に準ずるものとする。

(着手届の省略)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第13条の規定にかかわらず、別表に定める間接補助事業の要綱等において町が国又は県に対し着手届の提出を要しない場合は、着手届の提出を省略することができる。

(完了届の省略)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第14条の規定にかかわらず、別表に定める間接補助事業の要綱等において町が国又は県に対し完了届の提出を要しない場合は、完了届の提出を省略することができる。

(実績報告)

第8条 規則第18条の実績報告の時期及び提出すべき書類等は、別表に定める間接補助事業の要綱等に準ずるものとする。

(交付の取消し等)

第9条 町長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けた者と認めた場合は、補助金の交付決定の取消し又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(その他遵守事項)

第10条 補助金の交付対象者は別表に定める間接補助事業の要綱等を遵守しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、令和元年度事業から適用する。

附 則(令和2年1月20日告示第57号)

この告示は、公布の日から施行し、令和元年度事業から適用する。

附 則(令和2年7月31日告示第162号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年9月1日から施行する。

附 則(令和3年1月28日告示第72号)

この告示は、令和3年1月28日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

間接補助事業名

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

担い手確保・経営強化支援事業

園芸産地活力増進事業

鳥取和牛振興総合対策事業

栽培漁業ビジネプラン推進事業

もうかる6次化・農商工連携支援事業

鳥取県漁業経営開始円滑化事業

親元就農者支援事業

就農応援交付金事業

就農条件整備事業

がんばる農家プラン事業

がんばる地域プラン事業

戦略的園芸品目(白ねぎ)総合対策事業

鳥取県産地パワーアップ事業

鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業

鳥取梨生産振興事業

鳥取柿ぶどう等生産振興事業

鳥獣被害防止総合対策交付金事業

中山間地域等直接支払事業費補助金

農業経営基盤強化資金利子補給補助金

環境保全型農業直接支払交付金

中山間地域等直接支払事業費補助金

農業経営基盤強化資金利子補給補助金

環境保全型農業直接支払交付金

きのこ王国とっとり推進事業

別表第2(第2条関係)

1 間接補助事業名

2 補助対象経費

3 補助率

令和2年度雪害園芸施設等復旧対策事業

県の要綱に準ずる

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国又は県が定める農林水産業関係補助金の交付に関する要綱

令和元年10月31日 告示第89号

(令和3年1月28日施行)