(趣旨)

第1条　この要綱は、庁舎の秩序維持及び犯罪の防止とともに、個人の権利利益を保護するため、庁舎等に設置する防犯カメラの適正な設置及び運用に関し、大山町個人情報保護条例(平成17年大山町条例第12号。以下「保護条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置場所及び画像保存期間)

第3条　町が設置する防犯カメラの設置場所及び画像保存期間は、別表のとおりとする。

(管理運用責任者)

第4条　防犯カメラの運用及び画像の管理を適正に行うため、管理運用責任者を置く。

(運用担当職員)

第5条　管理運用責任者は、防犯カメラの運用又は画像の管理に当たらせるため、運用担当職員として、別表のとおり指定するものとする。

(運用職員の責務)

第6条　画像の管理については、管理運用責任者及び運用担当職員のみがこれを取扱うものとする。

(防犯カメラの設置に関する表示)

第7条　管理運用責任者は、防犯カメラの撮影対象区域内で通行人の目につきやすい場所に、町が防犯カメラを設置している旨を表示するものとする。

(画像の管理)

第8条　画像の管理は、次に掲げるとおりとする。

(画像の開示請求)

第9条　町長は、保護条例第12条の規定に基づき個人を識別することができる画像の開示を当該個人(以下「本人」という。)から請求された場合は、当該画像と本人の外観との目視による確認のほか、本人からの当該画像に係る情報の聴取又は他の情報との照会を行う等、本人の確認について慎重に取扱うものとする。

(画像の利用及び提供の制限)

第10条　町長は、画像について、第1条に規定する防犯カメラを設置した目的以外の目的への利用及び当該実施機関以外の者への提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(警察への通報)

第11条　管理運用責任者は、防犯カメラの画像により違法行為を確認した場合は、直ちに警察へ通報するものとする。この場合において、通報を行った後、遅滞なく町長へ報告するものとする。

(苦情の処理)

第12条　町長は、画像の取扱いに関して苦情の申出があったときは、必要な調査を行い、適切かつ速やかに、これを処理する。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、防犯カメラの適正な設置及び運用等に関して必要な事項は、町長が別に定める。