○大山町未来につながる移住定住助成金事業(空き家活用事業)実施要綱

令和2年3月26日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、大山町空き地・空き家情報活用制度(以下「空き家バンク」という)を通じて空き家の利活用を希望する者が、同バンクに登録された空き家について修繕を行う際の費用の一部を補助することにより、大山町内の空き家の利活用の促進を図るため、予算の範囲内で大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)(以下「助成金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 大山町空き家・空き地情報活用制度要綱(平成19年3月1日施行)に基づき、空き家バンクに登録した空き家をいう。

(2) 利活用 空き家について、その所有者から賃貸借若しくは売買により取得し、住宅若しくは店舗兼住宅に利用又は活用することをいう。

(3) 入居 賃貸借又は売買により取得した空き家に生活の本拠を置き、当該空き家に住民票を置き、移り住むことをいう。

(4) 修繕 関連法規に適い、かつ必要な手続きを善良に遂行し、空き家が本来有していた機能を復旧することを通じて、利活用できる状態に復元することをいう。

(5) 町内事業者 大山町内に本店若しくは支店及び営業所を設置している建築・設備施工事業者又は建物の設計及び施工監理を行う建築設計会社並びに町内在住の確定申告を行っている個人事業主をいう。

(6) 完成日 賃貸借により入居した場合は、修繕した空き家へ住民票を移した日又は引っ越しが完了した日のいずれか遅い方の日とし、売買により入居した場合は、所有権の移転登記が完了した日又は空き家へ住民票を移した日のいずれか遅い方の日をいう。

ただし、店舗兼住宅の場合は、修繕した空き家における事業開始届受理日とし、事業開始届が不要な場合は、修繕竣工に伴う引き渡しを受けた日又は空き家へ住民票を移した日のいずれか遅い方の日とする。

(7) 18歳 18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう。

(8) 申請1年目 空き家の修繕が完成し、最初に助成金の交付申請を行った年度を申請1年目とし、申請1年目の翌年度を申請2年目、以下申請5年目まで同様に計算する。

(9) 転居が正当な理由 以下の理由により引き続き入居することができなくなった場合をいう。

・天災及び類焼等の入居者の責めに帰さない事由により、入居した空き家が破損又は全壊し、修繕して入居を継続することが不可能となった場合。

・入居者外からのドメスティック・バイオレンス(DV)又はストーカー行為等の犯罪行為から、心身の安全を確保するため、やむを得ず入居の継続を断念せざるを得なくなった場合。

・入居する18歳以下の児童を養育監護する入居者の不慮の死により、当該児童の養育監護を同児童に同居して行う者がいなくなった場合。

・傷病により、傷病発症等時における第10条に規定する財産の処分の制限の残余年数相当以上の期間について、医療機関又は福祉施設等に入院又は入所を要することが見込まれ、入居者が不在若しくは18歳以下の児童を養育監護する入居が不在となった場合。

(助成の区分と補助率)

第3条 助成の区分は入居助成とし、補助率は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 基礎額 給排水設備及び屋根の改修を除く、空き家へ入居するために必要な内装等の建物修繕費用及び家財道具の撤去に要する片づけ費用の1/2とする。ただし基礎額の上限は50万円とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。

(2) 加算額 申請1年目の加算額は、空き家へ転居するために必要な給排水設備及び屋根の改修に必要な費用の1/2とし、また申請2年目から5年目の間の加算額は、転居した住宅に同居する18歳以下の者の人数により、別表第1の区分に応じて算定する。ただし、加算額の上限は100万円とし、1,000円未満の端数は切捨てる。

(助成対象者の要件)

第4条 助成対象者は空き家バンクを通じて空き家の利活用を希望する者とし、次の各号全ての要件を満たす者とする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(2) 日本国籍又は本邦に永住又は特別永住資格を有する者及び永住者・特別永住者の配偶者等であること。

(助成金額及び要件)

第5条 助成金額は、別表第1により定める額とする。

2 助成要件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 売買契約締結時又は賃貸借契約締結時における空き家の現況に対し、床面積を増加させる建築(以下「増築」という)は、増築に係る経費全額を、また床面積を減少させる建築(以下「減築」という。)で修繕後の延べ床面積が元の空き家の延べ床面積の25%を超える減築を行う場合は、減築に係る経費の1/2をそれぞれ控除し、店舗兼住宅の用途に供する場合は、事業用設備、備品、消耗品購入及び設備設置に要する費用(居住区画との共用部分を含む。)の全額を助成金額から控除する。

(2) 申請1年目の助成金の交付申請は、完成日の属する年度又はその翌年度内に交付申請を行うこと。

(3) 申請2年目から5年目に係る助成金の交付申請は、前項の申請に基づく助成金の交付決定を受けた者を対象とし、かつ該当年度に申請のあった者を対象とする。

(助成金の交付申請及び完了報告等)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請1年目については第2条第6号に定める完了日以後、また申請2年目から5年目までの各年については、当該年度末までに大山町未来につながる移住定住助成金交付申請書兼完了報告書(様式第1号)及び別表第2に定める書類を添付して町長に申請又は報告しなければならない。

なお2年目から5年目の間の助成金の申請については、この間申請に欠ける年度があり、不連続となった場合でも、残余年度の交付申請については、当該申請年度ごとに行えるものとする。また同期間中の申請にあっては、世帯の状況の変化について漏れなく記載すること。

2 町長は、前項の書類を受理した場合はこれを審査し、適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請の翌日から起算して14日を目途に大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)交付決定兼額の確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は当該申請を却下する場合、その理由を附し、大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)交付申請の却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条 申請者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに大山町未来につながる移住定住助成金(空き家活用事業)交付請求書(様式第4号)を提出するものとし、町長はこれに基づき助成金を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第8条 第6条第2項の規定により空き家活用事業に係る交付決定を受けた者は、助成金の交付申請に係る関係書類を整備し、当該助成金の5年目の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間はこれを保管しなければならない。

(助成金の取消し及び返還)

第9条 町長は、申請者及び同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 申請書類等の記載内容に虚偽があったとき。

(2) この告示の規定に違反したとき。

(3) 申請1年目の助成金について、交付決定日の翌日から起算して2年以内に、世帯全員が助成対象空き家から転居(事実上の転居を含む)したとき及び世帯員の転居により18歳以下の者のみの世帯となったとき。

(4) 売買により入居した場合、次条に規定する財産処分の制限期間内において、助成対象の空き家に対し第三者の差し押さえ登記(仮登記を含む)がなされたとき又は同住宅に附された抵当権について、その実行により住宅を失うこととなったとき。

(5) 賃貸借により入居した場合、次条に規定する財産処分の制限期間内において、その賃貸借契約が解消されたとき。

(6) その他交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は町長の指示に従わなかったとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 前項の規定は、第6条の規定による助成金の額の確定があった後においても適用する。ただし、町長が特に認めるものについてはこの限りでない。

(財産の処分の制限)

第10条 助成金の交付を受けた者(以下、「利用者」という。)は、当該助成金の交付決定を受けた日から起算して5年間は、当該助成金に係る空き家をこの助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けてはならない。

2 町長は、利用者が前項の規定に反して空き家を使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けたときは、この告示の規定により交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を町に返還させることができる。

(検査等)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、利用者に対し質問をし、報告を求め、若しくは助成事業等の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(大山町空き地・空き家情報活用制度への協力)

第12条 利用者のうち売買により当該空き家を取得した者は、助成を受けた空き家から止むを得ず転居する必要が生じ、当該空き家が再び空き家となる際は、大山町空き地・空き家情報活用制度に同住宅を登録し、町が行う空き家の活用事業へ協力することとする。

2 前項の規定に併せて町へ事情を書面で報告し、又は本町職員の事実確認により、当該転居が正当な理由であると認められる場合は、第9条及び第10条の規定に関わらず、助成金の返還を免除する。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(大山町若者定住空き家購入支援事業補助金交付要綱等の廃止)

2 大山町若者定住空き家購入支援事業補助金交付要綱(平成26年7月22日施行)、大山町空き家家財道具処分費補助金交付要綱(平成27年6月23日施行)及び大山町子育て世帯移住定住空き家改修支援事業補助金交付要綱(平成27年3月20日施行)(以下、「旧要綱等」という。)は、令和2年4月1日をもって廃止する。

(経過措置)

3 旧要綱等の規定に基づき、交付決定をした補助金については、なお従前の例による。

(失効)

4 この告示は、令和5年3月31日限りで、その効力を失う。

別表第1(第3条、第5条関係)

助成の区分

助成金額

備考

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目


入居助成

【基礎額】

給排水設備・屋根の改修を除く改修費、家財処分費の1/2(上限

50万円)

【加算額】

給排水設備・屋根の改修費の1/2(上限100万円)

【上限額】

基礎額+加算額

150万円

【基礎額】

1万円

【加算額】

18歳以下同居

5千円/人

【基礎額】

1万円

【加算額】

18歳以下同居

5千円/人

【基礎額】

2万円

【加算額】

18歳以下同居

5千円/人

【基礎額】

3万円

【加算額】

18歳以下同居

1万円/人

2年目以降の助成金は、世帯状況に応じて交付。(加算額は対象人数に応じて増減)

別表第2(第6条関係)

添付書類

(1) 空き家の賃貸者契約書又は売買契約書の写し

(2) 補助対象となる建物の登記簿謄本(空き家の売買の場合)

(3) 補助対象となる建物の修繕に係る同意書の写し(空き家の賃貸借の場合)

(4) 修繕に係る工事請負契約書の写し

(5) 修繕工事内容及び経費内訳が分かる資料及び修繕施行個所の位置図及び修繕前後の写真

(6) 修繕工事に係る代金の支払い領収証の写し

(7) 直近の確定申告書の写し(修繕工事請負者が個人事業主の場合)

(8) 営業許可証の写し、受理印のある事業開始届出書の写し(事業に供する場合)

(9) 納税状況確認同意書

(10) その他町長が必要と認める書類

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大山町未来につながる移住定住助成金事業(空き家活用事業)実施要綱

令和2年3月26日 告示第89号

(令和2年4月1日施行)