○大山町未来につながる移住定住助成金事業(新築助成)実施要綱

令和2年3月31日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は、大山町内に新築住宅を取得する町外者について、その取得費用を支援することにより、大山町への移住促進を図るため、予算の範囲内で大山町未来につながる移住定住助成金(新築助成)(以下「助成金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町外者 助成金の交付申請時において、直近3か年の前住所地が大山町外にあった者をいう。

(2) 住宅 建物の構造上、基礎を有した戸建てであり、玄関、居室、トイレ、台所、風呂の各設備を同一の建築物に一体的に完備し、かつ、これに対応する電気、ガス、水道等の検針計が専用に設置されたものをいう。

この場合、その一部又は全部を貸間、シェアハウス、寮等の用に供するものは含めない。

(3) 新築 建築物が建っていない土地、若しくは建築物を除去した更地に関連法規において適法な居住用の建築物を県内事業者に建築工事請負契約又は売買契約により建築及び購入するものをいう。

(4) 県内事業者 鳥取県内に本店若しくは支店及び営業所を設置している建築業者又は不動産会社並びに新築する建物の設計及び施工監理を行う建築設計会社をいう。

(5) 完成日 新築した建物に係る所有権登記(建物の所在と申請者の住民票の地番が一致すること)が完了した日又は当該住宅の所在地へ住民票を移した日のいずれか遅い方を完成日とする。

(6) 18歳 18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう。

(7) 世代 申請者及び配偶者(事実上の配偶者関係にある者を含む。以下「配偶者」という。)とその未婚の子又は申請者とその未婚の子で構成(以下単に「核家族」という。)若しくは申請者単独又は申請者とその配偶者で構成され、住民登録されかつ実態においても同居しているものをいう。

(8) 多世代 申請者の新築した1軒の住宅に、複数の世代が同一世帯又は別世帯として住民登録し、かつ実態においても居住するものをいう。

ただし多世代の範囲は、申請者から見て3親等内(血族(直系)及び姻族(傍系)それぞれ2親等)の間にある者とする。

なお、核家族にあっても特別な事由(父親又は母親若しくはその20歳以上の未婚の子が、身体障害者手帳1級(介護保険法による要介護5の判定を受けている者を含む)又は重度認定のある療育手帳並びに精神障害者保健福祉手帳1級の取得者、又は介護保険法施行令第2条の規定による特定疾病の認定を受けている者で、独立して生計を営むことが困難と認められる者)がある場合は、多世代とする。

(9) 申請1年目 完成日の属する年度又はその翌年度において、初めて本助成金の交付申請を行ったものを申請1年目とし、また申請1年目の翌年度を申請2年目、以下申請5年目まで同様に計算する。

(10) 転居が正当な理由 以下の理由により引き続き入居することができなくなった場合をいう。

・天災及び類焼等の入居者の責めに帰さない事由により、入居した空き家が破損又は全壊し、修繕して入居を継続することが不可能となった場合。

・入居者外からのドメスティック・バイオレンス(DV)又はストーカー行為等の犯罪行為から、心身の安全を確保するため、やむを得ず入居の継続を断念せざるを得なくなった場合。

・入居する18歳以下の児童を養育監護する入居者の不慮の死により、当該児童の養育監護を同児童に同居して行う者がいなくなった場合。

・傷病により、傷病発症等時における第10条に規定する財産の処分の制限の残余年数相当以上の期間について、医療機関又は福祉施設等に入院又は入所を要することが見込まれ、入居者が不在若しくは18歳以下の児童を養育監護する入居が不在となった場合。

(助成の区分)

第3条 助成の区分は、別表第1左欄のとおりとする。

(助成対象者の要件)

第4条 助成対象者は町内で住宅を新築する者とし、次の各号全ての要件を満たす者とする。

(1) 町外者とし、本人又は同居する配偶者が新築に係る県内事業者との工事請負契約の発注者又は売買契約締結者であるものに限る。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(3) 日本国籍又は本邦に永住又は特別永住資格を有する者及び永住者・特別永住者の配偶者等であること。

(助成金額及び要件)

第5条 助成金額は、別表第1により助成の区分に応じて定める額とする。

2 助成要件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 店舗兼住宅の場合は、居宅部分の建築に係る費用のみを助成対象とする。

(2) 売買契約の場合は、県内事業者が建設し所有権登記した物件について、同登記日から2年を経過せず、またこの間初めて所有権登記した者以外の者の所有権に関する登記がなく、購入した申請者又は同居する配偶者が初めの登記者に次いで所有権登記を完了した物件であること。

(3) 申請1年目の助成金の交付申請は、完成日の属する年度又はその翌年度内に行わなければならない。

(4) 申請2年目から5年目に係る助成金の交付申請は、前項の申請に基づく助成金の交付決定を受けた者を対象とし、かつ該当年度に申請のあった者を対象とする。

(助成金の交付申請及び完了報告等)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請1年目については前条第3号に定める期限までに、また申請2年目から5年目までの各年については、当該年度末までに大山町未来につながる移住定住助成金(新築助成)交付申請書兼完了報告書(様式第1号)及び別表第2に定める書類を添付して町長に申請又は報告しなければならない。

なお2年目から5年目の間の助成金の申請については、この間申請に欠ける年度があり、不連続となった場合でも、残余年度の交付申請については、当該申請年度ごとに行えるものとする。また同期間中の申請にあっては、世帯の状況の変化について漏れなく記載すること。

2 町長は、前項の書類を受理した場合はこれを審査し、適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請の翌日から起算して14日を目途に大山町未来につながる移住定住助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は当該申請を却下する場合、その理由を附し、大山町未来につながる移住定住助成金交付申請の却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条 申請者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに大山町未来につながる移住定住助成金交付請求書(様式第4号)を提出するものとし、町長はこれに基づき助成金を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第8条 第6条第2項の規定により助成金係る交付決定を受けた者は、助成金の対象となった新築住宅に係る建築工事請負契約書及び本助成金の交付申請に係る関係書類を整備し、当該助成金の5年目の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(助成金の取消し及び返還)

第9条 町長は、申請者及び同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 申請書類等の記載内容に虚偽があったとき。

(2) この告示の規定に違反したとき。

(3) 申請1年目の助成金について、交付決定日の翌日から起算して2年以内に、世帯全員が助成対象住宅から転居(事実上の転居を含む)したとき及び世帯員の転居により18歳以下の者のみの世帯となったとき。

(4) 申請2年目から5年目の助成金については、毎年度の助成金の受け取りまでに前項の状況に至ったとき。

(5) 次条に規定する財産処分の制限期間内において、助成対象の新築住宅に対し第三者の差し押さえ登記(仮登記を含む)がなされたとき又は同住宅に附された抵当権について、その実行が開始され、住宅を失うこととなったとき。

(6) その他交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は町長の指示に従わなかったとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 前項の規定は、第6条第2項の規定による助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。ただし、町長が特に認めるものについてはこの限りでない。

(財産の処分の制限)

第10条 助成金の交付を受けた者(以下、「利用者」という。)は、当該助成金の交付決定を受けた日から起算して5年間は、当該助成金に係る住宅をこの助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けてはならない。

2 町長は、利用者が前項の規定に反して住宅を使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けたときは、この告示の規定により交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を町に返還させることができる。

(検査等)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、利用者に質問をし、報告を求め、若しくは助成事業等の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(大山町空き地・空き家情報活用制度への協力)

第12条 利用者は、助成を受けた新築住宅から止むを得ず転居するなどし、当該住宅が空き家となる際は、大山町空き地・空き家情報活用制度に同住宅を登録し、大山町の行う空き家の活用事業へ協力することとする。

2 前項の規定に併せて町へ事情を書面で報告し、又は本町職員の事実確認により、当該転居が正当な理由であると認められる場合は、第9条及び第10条の規定に関わらず、助成金の返還を免除する。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(大山町移住定住助成金実施要綱の廃止)

2 大山町移住定住助成金実施要綱(平成28年5月1日施行。以下、「旧要綱」という。)は、令和2年4月1日をもって廃止する。

(経過措置)

3 旧要綱の規定に基づき、令和2年3月31日までに交付決定をした移住定住助成金については、なお従前の例による。

(失効)

4 この告示は、令和5年3月31日限りで、その効力を失う。

別表第1(第3条、第5条関係)

助成の区分

助成金額

備考

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目


県外

【基礎額】

50万円

【加算額】

・同居者加算

10万円/人

(上限30万円)

・多世代同居加算

20万円

【上限額】

基礎額+加算額

100万円

【基礎額】

2万円

【加算額】

18歳以下同居

1万円/人

【基礎額】

2万円

【加算額】

18歳以下同居

1万円/人

【基礎額】

4万円

【加算額】

18歳以下同居

1.5万円/人

【基礎額】

6万円

【加算額】

18歳以下同居

2万円/人

2年目以降の助成金は、世帯状況に応じて交付。(加算額は対象人数に応じて増減)

県内

【基礎額】

15万円

【加算額】

・同居者加算

5万円/人

(上限15万円)

・多世代同居加算

20万円

【上限額】

基礎額+加算額

50万円

【基礎額】

1万円

【加算額】

18歳以下同居

5千円/人

【基礎額】

1万円

【加算額】

18歳以下同居

5千円/人

【基礎額】

2万円

【加算額】

18歳以下同居

5千円/人

【基礎額】

3万円

【加算額】

18歳以下同居

1万円/人

2年目以降の助成金は、世帯状況に応じて交付。(加算額は対象人数に応じて増減)

別表第2(第6条関係)

添付書類

(1) 住宅新築工事請負契約書の写し又は新築住宅の売買契約書の写し

(2) 新築住宅に係る建物の登記簿謄本

(3) 住宅の完成写真(遠景・近景各1枚)

(4) 営業許可証の写し(店舗兼住宅の場合)

(5) 戸籍の附票(ただし国により、附票取得の住基ネット連携が行われるまでの間)

(6) 納税状況確認同意書

(7) その他町長が必要と認める書類

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大山町未来につながる移住定住助成金事業(新築助成)実施要綱

令和2年3月31日 告示第90号

(令和2年4月1日施行)