○大山町特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年5月1日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この告示は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金給付事業に関し、必要な事項を定める。

(給付対象者及び申請・受給権者)

第2条 町は、この告示に定めるところにより、特別定額給付金を給付する。

2 特別定額給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年4月27日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて住民基本台帳に記録されることとなった者及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして町長が認めるものを含む。)とする。

3 特別定額給付金の申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者のいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))とする。

4 前項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を申請・受給者とする場合の取扱いについては、特別定額給付金事業実施要領(令和2年4月30日付け総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室長事務連絡)に準じるものとする。

(給付額)

第3条 特別定額給付金の給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。

(給付申請受付期間)

第4条 特別定額給付金に係る給付申請受付期間は、次条第2項第1号に規定する郵送申請方式の申請受付開始日からとし、給付申請期限は令和2年8月11日とする。

(申請及び給付の方式)

第5条 町は、第2条に規定する申請・受給者に対し、あらかじめ給付対象者を記載した別記様式の申請書(以下「申請書」という。)を送付するものとする。

2 申請・受給権者による申請は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。この場合において、第4号に掲げる申請方式は、申請・受給権者が、金融機関に口座を開設していない、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる等、第1号から第3号による給付が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請・受給権者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請・受給権者が申請書を町の窓口受付に提出し、町が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) オンライン申請方式 マイナンバーカードを所有している申請・受給権者がマイナポータル(ピッタリサービス)により申請をし、町が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(4) 窓口現金受領方式 申請・受給権者が申請書を町の窓口に提出し、町が当該窓口で現金により給付する方式

3 申請・受給権者は、特別定額給付金の申請に当たり、公的身分証明書等の写しを提出することにより、町は申請・受給者本人による申請であることを確認する。

(代理による申請)

第6条 申請・受給権者に代わり、代理人として申請を行うことのできる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとし、これにより難い申請・受給権者本人による申請・受給が困難な場合で、かつ、代理が当該給付対象者のためであると認められる場合の取扱いについては、特別定額給付金事業実施要領に準じるものとする。

(1) 基準日時点での申請・受給権者の属する世帯の世帯構成員

(2) 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から申請・受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者

2 代理人が特別定額給付金の給付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、申請書の委任状欄へも記入し、申請するものとする。この場合においては、当該代理人は公的身分証明書等の写しの提出することにより、町は代理人が当該代理人本人であることを確認する。

ただし、代理人と申請・受給権者が住民基本台帳を異にする世帯の場合、申請・受給権者との間の代理関係を証する書類を提出するものとする。

3 町は、代理人の本人確認ができなかった場合、又は申請・受給権者と代理人との間の代理関係を確認できなかった場合は、原則として申請を受理しないものとする。

(給付決定及び給付)

第7条 町長は、前2条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該申請・受給権者(その代理人を含む。)に対し特別定額給付金を給付するものとする。

(特別定額給付金の給付等に関する周知等)

第8条 町は、特別定額給付金事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給権者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の実施について、広報その他の方法により住民への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 町が第5条第1項の規定に基づく申請書等の送付を行い、また、第8条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、申請・受給権者から申請受付期限までに第5条第2項による申請が行われなかった場合、申請・受給権者特別定額給付金の受給を辞退したものとみなす。

2 町が第7条の規定による給付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他申請・受給者の責めに帰すべき事由により給付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなすものとする。

(不当利得の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正の手段により特別定額給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた特別定額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年5月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限りその効力を失う。

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大山町特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年5月1日 告示第122号

(令和2年5月1日施行)