○大山町障がい者就労継続支援特別交付金支給要綱

令和2年6月1日

告示第129号

(目的)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響により就労、その他の作業を行うことができなくなった就労継続支援事業所の通所者に対し、大山町障がい者就労継続支援特別交付金(以下「特別交付金」という。)を支給することをもって、障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 特別交付金の支給対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第22条の規定に基づき町から障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者で、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所に令和2年5月1日時点で通所する者とする。

(交付金の額)

第3条 特別交付金の額は、通所日数にかかわらず、30,000円とする。

2 支給対象者が受けられる特別交付金は、1回限りとする。

(支給申請及び申請期限)

第4条 特別交付金の支給を受けようとする者は、障がい者就労継続支援特別交付金支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申請期限は令和2年7月31日までとする。

(支給の決定)

第5条 前条の申請があったときは、町長はその申請内容を審査し、適当であると認めたときは、障がい者就労継続支援特別交付金支給決定通知書(様式第2号)により通知し、特別交付金を支給するものとする。また、適当でないと認めた場合には、障がい者就労継続支援特別交付金却下決定通知書(様式第3号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

(特別交付金の返還)

第6条 町長は、偽りその他不正な手段により特別交付金を受けた者があるときは、その者に対し特別交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年6月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日をもってその効力を失う。

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大山町障がい者就労継続支援特別交付金支給要綱

令和2年6月1日 告示第129号

(令和2年6月1日施行)