○大山町水産物流通回復支援事業交付金交付要綱

令和2年5月29日

告示第134号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている町内漁業協同組合に対して、組合員の負担軽減を図りながら水産物流通の回復支援及び漁業協同組合の事業の継続を支えるため、町内漁業協同組合に対して交付する大山町水産物流通回復支援事業交付金(以下「交付金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付金の対象者)

第2条 交付金の交付の対象となる者は、大山町内の漁業協同組合とする。

(交付金の額)

第3条 交付金の額は、予算の定める範囲内において町長が定める額とする。

(交付金の申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする漁業協同組合は、大山町水産物流通回復支援事業交付金交付申請書兼事業完了届(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付金の交付等の決定)

第5条 町長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付金の交付及び交付額の決定をするものとする。

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金を交付しないものとする。

(1) 虚偽その他不正な行為によるもの

(2) その他町長が不適当と認めるもの

(交付決定等の通知)

第6条 町長は、交付金の交付又は不交付及び交付額の決定をしたときは、申請人に対し大山町水産物流通回復支援事業交付金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(交付金の交付の請求)

第7条 交付金の交付の請求をしようとするときは、交付金交付請求書(様式第3号)前条に規定する交付金交付決定通知書兼額の確定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年6月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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大山町水産物流通回復支援事業交付金交付要綱

令和2年5月29日 告示第134号

(令和2年6月1日施行)