(趣旨)

第1条　この告示は、大山町販路拡大支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(目的)

第2条　本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換、販路拡大等の取組に対する補助を行うことにより、当該町内事業者を支援することを目的として交付する。

(補助金の対象者)

第3条　本補助金の対象者(以下「補助対象者」という。)は、大山町内に事業所を有する法人若しくは団体若しくは個人又は町内に住所を有する個人で事業を営む者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の対象経費及び金額)

第4条　本補助金の額は、別表第1の第1欄に掲げる補助対象事業に要する別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額に別表第1の第2欄に掲げる率を乗じて得た額とする(千円未満の額は切り捨てる。また、同表の第3欄に掲げる額を限度とする。)。

(補助金の申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、大山町販路拡大支援補助金交付申請書兼事業完了届(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を適宜添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(交付決定等の通知)

第7条　町長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、申請人に対し大山町販路拡大支援補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(補助金等の交付の請求)

第8条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)に第7条に規定する交付決定通知書の写を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第9条　町長は、前条に規定する請求があったときは、請求書及び添付書類の内容の審査を行い、適正と認めたときは速やかに交付し、かつ、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた事業主が、虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。