(趣旨)

第1条　この告示は、大山町森林整備地域活動支援交付金(以下「本交付金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、国土の保全、水源涵養及び地球温暖化防止等の森林の多面的機能の発揮に資するため、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による面的なまとまりを持って作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画の作成を促進する「森林経営計画作成促進」、森林施業等の実施の前提となる森林所有者・境界の明確化を行う「森林境界の明確化」及び森林経営計画の作成や森林境界の明確化に必要となる既存路網の簡易な改良を行う「森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備」のための地域における活動(以下「地域活動」という。)を確保することを目的として交付する。

(交付金の交付)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、森林所有者等が林業成長産業化総合対策補助金等交付要綱(平成30年3月30日付29林政政第893号農林水産事務次官依命通知)、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付29林政経第349号林野庁長官通知。以下「交付金要領」という。)及び鳥取県森林整備地域活動支援交付金等交付要綱(令和元年6月18日付第2019000069144号鳥取県農林水産部長通知)に基づいて行う別表の第1欄に掲げる事業について、予算の範囲内で本交付金等を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本交付金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期)

第5条　本交付金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、原則として30日が経過する日までに行うものとする。

(変更承認等)

第6条　規則第11条の町長の定める軽微な変更は、交付金額の増及び3割を超える減以外とする。

(実績報告の時期等)

第7条　規則第18条の規定による実績報告は、補助事業等の完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から20日を経過する日又は当年度の3月31日のいずれか早い日に行わなければならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、本交付金について必要な事項は、町長が別に定める。