(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、町長若しくは町の委員会の委員若しくは委員又は町の職員(同法第243条の2の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「職員等」という。)の町に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。

(損害賠償責任の一部免責)

第2条　町は、職員等の町に対する損害を賠償する責任を、職員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、職員等が賠償の責任を負う額から、職員等に係る基準給与年額(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。)に、次の各号に掲げる職員等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせる。

(議会への報告等)

第3条　町長は、職員等がこの条例の規定により職員等の損害賠償責任を免れたことを知ったときは、速やかに、次に掲げる事項を議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければならない。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。