○大山町ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付要綱

令和2年6月29日

告示第146号

(趣旨)

第1条 この告示は、町民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図るため、自動車に新たにドライブレコーダーを設置した者に対して、ドライブレコーダー設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ドライブレコーダーとは、自動車に搭載して走行中又は停車中の状況を映像で記録する装置(スマートフォン等を活用したものを除く。)をいう。

(2) 記録データとは、ドライブレコーダーにより記録された映像及び音声(電磁的記録媒体に記録した情報を含む。)をいう。

(3) 自動車とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪自動車を除く。)をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、大山町内に住所を有する個人、かつ、ドライブレコーダーを装着した自動車の自動車検査証の所有者に記載された者で、次の要件を満たすものとする。

(1) 町税等を滞納していない者。

(2) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でない者。

(補助対象ドライブレコーダー)

第4条 補助金の交付の対象となるドライブレコーダーは、次の要件を全て満たすものとする。

(1) エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること。

(2) 有効画素数が200万画素以上の常時録画で2時間以上記録(記録時間には、メモリーカード等の保存時間を含む。)できること。

(3) 記録データの再生がパソコンでできること。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、ドライブレコーダーの購入及び設置に要する経費とする。

2 補助金の交付は、申請者1人につき車両1台分とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1万円を上限とする。

(交付の申請等)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、購入した日から3月以内に、大山町ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付申請書兼事業完了届(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 自動車検査証の写し

(2) 領収書(ドライブレコーダーの購入日、数量、価格及び申請者の氏名並びに販売店名が記載されているもの)の写し

(3) 取扱説明書の写し(ドライブレコーダーの機能がわかるもの)

(4) 納税確認同意書(様式第2号)

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び額確定等)

第8条 町長は、前条の申請等があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の交付額を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の可否及び補助金の交付額を決定したときは、大山町ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付(不交付)決定通知書兼額確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により補助金の交付の決定を行う場合において、必要があると認めるときは、申請者に条件を付することができる。

(補助金の請求及び交付)

第9条 前条に規定する交付決定通知書兼額の確定通知書を受けた交付対象者は、大山町ドライブレコーダー設置促進事業補助金請求書(様式第4号)により、速やかに町長に補助金を請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の請求があったときは、速やかに当該交付対象者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 町長は、補助金交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、大山町ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(補助金の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年7月1日から施行する。

(大山町安全運転装置等普及促進事業補助金交付要綱の廃止)

2 大山町安全運転装置等普及促進事業補助金交付要綱(令和2年大山町告示第2号)は、この告示の施行日をもって廃止する。

附 則(令和2年8月1日告示第165号)

この告示は、令和2年8月1日から施行する。

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大山町ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付要綱

令和2年6月29日 告示第146号

(令和2年8月1日施行)