○大山町集落営農活動維持支援補助金交付要綱

令和2年7月15日

告示第158号

(趣旨)

第1条 この告示は、大山町集落営農活動維持支援補助金(以下「補助金」という。)について大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、新型コロナウイルス感染拡大により、販売に影響を受けている集落営農組織の農作業の省力化による事業継続活動を図りながら、農作業機械販売店等の経済回復を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、「集落営農組織」とは地縁のある1から数集落の範囲で農業経営又は基幹的農作業(耕起、代かき若しくは整地、播種又は収穫)に係る農業用機械の共同利用又は委託を受けて農作業を行う組織であって、組織の運営に関する規約を定めている組織をいう。

(補助金の対象組織)

第4条 町内の集落で組織された集落営農組織とする。

(補助金の対象となる農作業機械)

第5条 補助金の交付対象となる農作業機械は、田植機、コンバイン及びトラクター(草刈りなど畦畔管理等維持省力化のために装着するアタッチメントを含む。)とする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、農作業機械購入に係る費用(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。)に2分の1を乗じて得た額とする。(当該得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、300万円を超えるときは300万円とする。)

(補助金の交付等の決定)

第7条 補助金の交付を受けようとする集落営農組織(以下「補助事業者」という。)は、大山町集落営農活動維持支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 見積書

(4) 導入する農作業機械の内容がわかるカタログ等

(5) 規約

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しないものとする。

(1) 虚偽その他不正な行為によるもの

(2) その他町長が不適当と認めるもの

(交付決定等の通知)

第9条 町長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、補助事業者に対して大山町集落営農活動維持支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して20日が経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに集落営農活動維持支援補助金事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 農作業機械の購入に係る領収書の写し

(4) 財産管理台帳

(補助金交付額の確定等)

第11条 町長は、前条の実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定し、大山町集落営農活動維持支援補助金額の確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 交付決定通知書の写

(2) その他町長が必要と認める書類

(補助金の概算払)

第13条 町長は、必要と認めたときは、補助金を概算払することができる。

2 町長は、概算払により補助金を交付しようとする場合においては、あらかじめその旨を補助事業者に通知するものとする。

3 前条の規定は、概算払に係る補助金等の交付の請求について準用する。

(その他)

第14条 規則及びこの告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年7月15日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

画像

画像

画像

大山町集落営農活動維持支援補助金交付要綱

令和2年7月15日 告示第158号

(令和2年7月15日施行)