○大山町小規模農家農作業省力化支援補助金交付要綱

令和2年7月15日

告示第159号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症拡大により、販売に影響を受けている小規模農家の農作業省力化による事業継続活動を図りながら、農作業機械販売店等の経済回復を図るため、小規模農家に対して交付する大山町小規模農家農作業省力化支援補助金(以下「補助金」という。)について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有する農業者のうち、町内で農地を所有する者又は町内に利用権設定を受けて農地を借りている者とする。ただし、認定農業者及び認定新規就農者を除く。

2 補補助対象者は、個人とし、1世帯につき1人とする。

(補助対象となる農作業機械)

第3条 補助金の対象となる農作業機械は、自走式草刈機とする。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、自走式草刈機購入に係る費用(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を含む。)に2分の1を乗じて得た額とする。(当該得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、150,000円を超えるときは150,000円とする。)

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするものは、大山町小規模農家農作業省力化支援補助金交付申請書兼事業完了届(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付等の決定)

第6条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付及び交付額の決定をするものとする。

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しないものとする。

(1) 虚偽その他不正な行為によるもの

(2) その他町長が不適当と認めるもの

(交付決定等の通知)

第7条 町長は、補助金の交付又は不交付及び交付額の決定をしたときは、申請人に対し大山町小規模農家農作業省力化支援補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条 補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)前条に規定する補助金交付決定通知兼額の確定通知の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2 この告示の実施については、大山町税等の滞納に関する行政サービス等の制限に関する条例(平成25年大山町条例第31号)を適用する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年7月15日から施行し、令和2年4月1日以降に自走式草刈機を購入したものを対象とする。

(失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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大山町小規模農家農作業省力化支援補助金交付要綱

令和2年7月15日 告示第159号

(令和2年7月15日施行)